米政府 ベネズエラ経済制裁復活 大統領選、野党側への妨害

【サンパウロ綾村悟】米政府は17日、ベネズエラ産の原油や天然ガスの取引などに対して、米企業に与えていた半年間の期限付き許可を更新しないことを発表した。ベネズエラ政府が7月に実施される大統領選挙で野党側を妨害していることが理由で、事実上の経済制裁復活となる。

ベネズエラの反米左派マドゥロ政権と野党陣営は昨年10月、バルバドスにおける与野党協議の場で公正な大統領選挙の実施などに合意していた。与野党合意を受けて、米政府は制裁緩和として期限付きのベネズエラとの原油取引再開を米企業に対して認めていた。

しかし、ベネズエラ政府は今年7月に大統領選挙を行うと発表したものの、主要野党候補の出馬を制限したり、野党関係者をテロ容疑で拘束するなど明らかな選挙妨害と政治迫害を行っており、米政府はマドゥロ政権が公平な選挙実現を約束した与野党合意を破ったと判断した。

米企業に対して与えられていた許可は18日で切れることになっており、ベネズエラ事業からの撤退に45日間の猶予が与えられる。

ベネズエラは、南米有数の産油国として外貨の多くを原油輸出に頼っている。かつては、地理的にも近い米国が最大の取引先だったが、経済制裁で現在は中国などが主要輸出国となっている。制裁復活を受けて、ベネズエラは割引価格での原油販売先を探すことになる。

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