【サンパウロ綾村悟】南米アルゼンチンで24日、保守派のミレイ大統領が打ち出した省庁削減に伴う公務員削減や国営企業の民営化などの緊縮財政案に反対する12時間のゼネストが行われた。
ゼネストは、主要労組の「労働総同盟（ＣＧＴ）」が呼び掛け、首都ブエノスアイレスなど主要都市で約１５０万人（主催者発表）が参加した。公共交通機関や航空会社、銀行などが対象となり、航空便や銀行の営業などに影響が出た。
ミレイ氏は昨年12月に就任したばかりで、政権発足間もない時期にこれほどの規模のゼネストが実施されるのは異例。労組関係者は、ミレイ氏の改革が貧困を招いていると批判している。
一方、前左派政権下では、４割近い国民が貧困に直面し、通貨ペソの歴史的な下落などに直面していた。
ミレイ政権は、インフレ撲滅と財政改革を目的として、通貨ペソの大幅切り下げを含む大胆な財政緊縮案を導入したが、その影響もあって12月のインフレ率は２１１％にも達した。
