【サンパウロ綾村悟】南米チリで17日、新憲法草案の賛否を問う国民投票が実施され、即日開票の結果、反対多数で否決された。選管によると、開票率99％で反対が55％、賛成が44％だった。
新憲法草案の国民投票は、昨年９月に続いて２回目。今回の新憲法草案は、制憲議会内で過半数を握る右派連合が中心となって策定された。経済成長に向けて自由貿易の強化などが盛り込まれたが、人工中絶の全面禁止や不法移民の即時国外退去につながる内容が批判され、事前の世論調査でも過半数の有権者が反対していた。
一方、昨年９月の国民投票では、左派連合が策定した草案に対する賛否が問われたが、ジェンダー推進や環境保護の強化、先住民の自治権承認などを盛り込んだ内容が急進的だと保守派からの批判を受けて否決されていた。
