【サンパウロ綾村悟】南米アルゼンチンのカブト新経済相は12日、通貨ペソの公式レートの大幅切り下げや公共事業の中止など、財政改革と経済安定を実現するための９項目の緊急対策案を発表した。
「チェーンソー計画」と名付けられた対策案は、10日に就任した右派ミレイ大統領が国民に向けて語った「痛みを伴う改革」に沿うもの。「ショック療法」（同大統領）により、国家財政の黒字化（対外債務圧縮）と経済成長、年間１４０％にも及ぶインフレからの脱却を目指す。
対策案には、通貨ペソを50％以上切り下げて現行の１ドル＝３５０ペソから１ドル＝８００ペソとすることや、公共事業の入札停止、省庁のスリム化、エネルギー補助金や政府広報費の大幅削減などが盛り込まれた。
カブト氏は、今回の緊急対策案の目的として「ハイパーインフレを未然に防ぎ、経済破局を回避する必要がある」と説明した。アルゼンチンは、左派政権のばらまき政策により、財政赤字が長年続いてきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）に対しても膨大な債務を抱えている。
ＩＭＦは、今回の対策案を歓迎するとの声明を発表した。また、12日のアルゼンチン株式・債権市場は、ミレイ政権による断固とした財政改革へのメッセージを肯定的に受け止めて株価が全面的に上昇、過去最高値を記録した。
リバタリアン（自由至上主義者）として知られるミレイ氏は、大統領選挙中の公約で中銀の解体や経済のドル化など過激な発言で知られたが、就任後は過激な言動を控えている。
