来年後半に大統領選 ベネズエラ 

マドゥロ 大統領(AFP時事)

【サンパウロ綾村悟】南米の産油国ベネズエラの反米左派マドゥロ政権と野党連合の代表団が17日、カリブ海の島国バルバドスで協議を行い、来年後半に大統領選挙を実施することで合意した。合意内容には、選挙監視団の受け入れなども含まれる。

今回の合意により、民主選挙の実施を求めてきた米国が、ベネズエラに対する制裁措置を緩和する可能性が高い。一方では、マドゥロ政権による強権的な政治は続いており、野党連合が22日の予備選で選出する統一候補の出馬を政府側が認めない可能性も残る。

野党連合の有力大統領候補とみられていたマリア・マチャド氏は今年6月、15年の公職追放措置を受けて大統領選挙への出馬を拒否されている。

2013年に初就任したマドゥロ大統領は、野党政治家や反大統領派を拘束して政治犯として収監するなど、人権侵害が批判されており、米国は原油の輸出禁止措置など制裁を強めてきた。

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