【サンパウロ綾村悟】ブラジルの高等選挙裁判所（選挙高裁）は22日、ボルソナロ前大統領に対し、選挙制度批判による権力乱用などの疑いで最大で８年間の被選挙権剥奪を求める裁判の審理を開始した。
ボルソナロ氏は、再選を懸けて昨年10月の大統領選挙で左派ルラ大統領と激戦を繰り広げたが、決選投票において僅差で敗れた。
ボルソナロ氏は大統領選挙以前より、ブラジルの選挙制度の不備を指摘し、電子投票によって「不正が行われる可能性がある」として、紙による投票を繰り返し求めてきた。
ボルソナロ氏は昨年７月、大統領官邸に40人近くの外国大使を招き、ブラジルの電子投票制度の欠陥や不正が行われる可能性に関して言及した。その様子はテレビやＳＮＳなどを通じて全国に流れていた。
その後、中道左派の民主労働党（ＰＤＴ）がボルソナロ氏の行為はフェイクニュースの拡散に当たると批判し、政治権力の乱用などを理由に同氏の被選挙権を停止するよう選挙高裁に求めていた。
現地の専門家からは有罪になる可能性が高いとの見方も出ているが、ボルソナロ氏の弁護団は選挙高裁で有罪となっても最高裁まで戦う姿勢を見せている。
ボルソナロ氏は現在、今年１月に発生した連邦議会等襲撃事件やサウジアラビアから贈呈された宝飾品の脱税疑惑などをめぐる聴取も受けている。
一方で、同氏が名誉総裁を務める右派の自由党（ＰＬ）は、昨年の国会議員選挙で躍進し、上下両院で最大政党の地位を占めている。来年の市議会議員選挙では、ボルソナロ氏はイメージリーダーとして保守派を率いる役割が期待されており、同氏を追及する裁判や聴取が保守層を活気づける可能性もある。
