【サンパウロ綾村悟】ブラジルの世論調査会社ダタフォリャは12日、８日に起きた議会襲撃事件について、93％が破壊行為に反対すると回答した。事件では、昨年10月の大統領選挙結果に異議を唱える保守派ボルソナロ前大統領の支持者ら約４千人が暴徒化し、首都ブラジリアの連邦議会や大統領府、最高裁に侵入して破壊行為を働いていた。
破壊行為に賛成と回答したのは３％だった。大統領選挙では、有権者の49％以上がボルソナロ氏に投票しており、同氏の支持者も大半が破壊行為に賛同していないことが分かる。
また、77％が破壊行為の参加者が法によって裁かれるべきだと考えていることも分かった。17％は犯罪行為として扱われるべきではないと回答、９％は逮捕されるべきではなかったとした。
一方、回答者の29％は、ルラ大統領が国内の混乱を抑え切れないとも回答しており、国民の間にブラジル社会の今後に不安があることも示した。
世論調査は、10～11日に全国の１２１４人を対象に行われた。
