【サンパウロ綾村悟】国連薬物犯罪事務所(UNODC)は20日、南米コロンビアにおける昨年のコカ栽培面積が前年比43%増の20万4000ヘクタールに達したと発表した。過去20年で最大の数字で、ほぼ東京都の面積に相当する。
栽培面積の増加により、コカインの生産は前年比23%増の1400㌧(日本における末端価格約2兆8千億円)に上るという。コカインは、コロンビアの麻薬密売組織や極左武装ゲリラの資金源となっている。
今年8月にコロンビア初の左派政権を発足させたペトロ大統領は、これまで米政府と連携してきた麻薬政策の変更を示唆してきた。ペトロ氏は麻薬組織の資金源を断つ目的で、コカインの合法化や政府によるコカイン市場の統制なども検討しているとされる。これに対し、麻薬常習者を急増させると懸念する声も上がっている。