【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアで19日、元左派ゲリラのグスタボ・ペトロ元ボゴタ市長（62）と実業家の独立系候補ロドルフォ・エルナンデス前ブカラマンガ市長（77）による大統領選決選投票が行われる。
直近の世論調査（全11社）による支持率の平均値では、ペトロ氏の47・２％に対して、エルナンデス氏は46・５％と拮抗（きっこう）しており、文字通りの大接戦となっている。
今回の大統領選挙は、コロンビアの既存政治に対する有権者からの反発が選挙を動かした。コロナ禍での不況と貧困・格差の拡大、治安悪化、さらに長年にわたってコロンビア政界に蔓延（まんえん）する政治汚職に対して国民が変革を求めた。
同国の貧困層が中間層に抜け出すには、11世代かかるとの試算もあり、未来に希望が持てないのが現状だ。
その受け皿となっているのが、左派ゲリラ「Ｍ―19（４月19日運動）」出身という経歴を持つペトロ氏だ。政治家としては、上院議員や首都ボゴタ市長などを経験、2018年の大統領選挙では現職ドゥケ氏と決選投票を争った。
ペトロ氏は、貧困対策として富裕層への大型課税を主張、さらには環境保護のために新たな石油採掘の禁止などを求めている。ＦＴＡなどの自由貿易協定にも反対の立場だ。当選すれば、経済政策は大きく変わる可能性が高い。
一方、今回の選挙で「台風の目」となっているのが、建設会社を経営し、コロンビア有数の資産家として知られるエルナンデス氏の躍進だ。保守派寄りの過激な発言で知られるが、４月までは支持率が１桁台の泡沫（ほうまつ）候補にすぎなかった。
しかし、投票日が近づくにつれて、ペトロ氏への対抗馬として支持を一気に伸ばした。ソーシャルメディアを駆使した選挙戦で注目を集め、独立系候補として政治汚職の撲滅を強く訴える作戦が功を奏した。
現職のドゥケ政権は、今年４月の増税案に端を発した反政府デモなどで大きく支持率を落としており、その後継候補でもある中道右派のフェデリコ・グティエレス氏の支持も伸びなかった。
ただし、有権者の多くは、左派ペトロ政権が誕生することに迷いも持っている。南米では、反米左派のベネズエラが経済崩壊を経験、コロンビアにも多くの難民が流れ込んだ。さらに、昨年７月に誕生したペルーの左派カスティジョ政権は、党内分裂などで国政が混乱しており、コロンビア初の左派政権誕生に不安を持つ有権者は少なくない。
エルナンデス氏には、左派ペトロ候補の対抗馬として、保守・中道支持層からの消極的な選択も含めた支持が集まっている。ただし、中央政界での政治経験がないことが不安要素でもある。
接戦となっている決選投票だが、どちらが勝利しても議会で多数派を握ることができないため、厳しい政権運営が予想されている。
