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アジア・オセアニアの最新記事

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再びタール火山が噴火 フィリピンから

マニラ首都圏の南約50キロにあるタール火山で、比較的大きな水蒸気噴火があり、フィリピン火山地震研究所が警戒レベルを引き上げ、近隣住民に避難を命じた。

ウクライナ侵略、ASEANにも影

ロシア軍によるウクライナ侵攻は、東南アジア諸国連合(ASEAN)にも多大な影響を与えている。世界のメディアがウクライナ人難民を連日、報道する中、ここでは現地に足止めされたロシア人観光客の“難民化”が起きている。

フィリピン、大統領選有力4候補が固まる

5月9日のフィリピン大統領選に向け選挙キャンペーンが激化する中、有力候補が固まってきた。選挙ではドゥテルテ政権が進めてきた麻薬戦争や汚職対策の是非が争点となっているが、ドゥテルテ大統領が後継候補をまだ指名しておらず、依然として流動的な状態にある。その中でも突出した支持を集めているのが独裁政権で知られる元大統領の息子であるマルコス元上院議員で、野党のロブレド副大統領がこれを追う形となっている。

国民食モヒンガーに値上げの波 ミャンマーから

ミャンマーは東西を二大国家、中国とインドに挟まれた国だ。このためミャンマー料理は両国の影響を受け、チャーハンや餃子(ぎょうざ)といった中国ものや、カレーなどスパイシーなインドものが台所でも幅を利かす。

象の糞からリサイクル ネパールから

先日、チトワン出身のネパール人と話している時、思いがけず、チトワンにある国立公園の話になった。チトワン国立公園は、1973年にネパール初の国立公園に指定され、84年には、ユネスコの世界遺産(自然遺産)にも登録されている国立公園である。

ついにニューノーマル フィリピンから

マニラ首都圏など新型コロナウイルス感染が収束している地域で、念願のニューノーマルに移行した。これまで世界一長いと言われるロックダウン(都市封鎖)を経て、世界有数の厳しい検疫規制を続けてきたフィリピンだが、ようやくコロナ禍前に近い生活が送れるようになった。

選挙の季節迎えるタイ 与党内で内紛、揺らぐ連立

タイでアヌティン副首相やサクサヤーム運輸相らプラユット政権の連立与党第2党プームジャイタイ党の閣僚7人が先月、閣議を欠席した。連立政権内の内紛は、来年の3月までに予定される総選挙を見越した政治的確執が引き起こした。

比保健省「オミクロン株を克服」 外国人観光客受け入れ再開

年明けにオミクロン株による感染急増に見舞われたフィリピンだが、1カ月ほどで感染は収束し、政府は大幅な規制緩和に舵(かじ)を切った。観光ビザによる外国人の入国が本格的に再開されるなど、経済復興に期待が高まっている。政府はさらなる規制緩和で「ニューノーマル」に移行する姿勢も見せている。

高級魚ハタも雑魚扱い ーベトナムから

 ベトナムの中部ダナンは、川に寄り添う小さな漁村から発展していった町だ。

豪政府、外国人旅行者の入国を全面再開

 オーストラリア政府は21日、新型コロナウイルスの感染防止のため禁止してきた外国人旅行者の入国を、2回のワクチン接種完了を条件に約2年ぶりに全面再開した。コロナ禍で厳しい水際対策を講じてきた豪州の入国再開は、世界的な制限緩和の流れを象徴している。

親しき仲にも返済あれ ネパールから

 ネパールに住んでいると、たびたび、お金を貸してほしいというネパール人の友人からお願いがやってくる。しかも、日本円で1万や2万の額ではなく、大体、数十万の単位で頼んでくる。「ちょっと入り用で…20日後には必ず返すから!」といった感じで頼まれ、2年前の3月に幾人かに立て続けに貸したのであるが、その後、誰も一向に返してくる気配はない。

豪政府、コアラを「絶滅危惧種」に指定

 オーストラリアのリー環境相は11日、同国東部に生息するコアラについて、近年の大規模森林火災などで絶滅の危険が増大したとして、「絶滅危惧種」に指定したと発表した。豪州の代表的な動物で国内外を問わず人気の高いコアラの保護に向け、全力を挙げる姿勢を鮮明にした。

大津波の教訓を後世に、タイに博物館が開館

 22万人を超す死者・行方不明者を出した2004年12月のスマトラ沖地震・インド洋大津波の教訓を後世に伝える博物館が4日、タイ最大の被災地となった南部パンガーで開館した。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(8) ミッドウェイの大敗 インド洋・珊瑚海の戦訓生かされず 索敵能力の強化、敵機への警戒など

南方資源地帯制圧後の戦略について、陸軍参謀本部は戦線を拡大させず南方支配を固めての長期持久態勢を目指したが、海軍軍令部は米軍の反攻を阻むため米豪遮断を、また連合艦隊司令長官山本五十六は米海軍に立ち直りの時間を与えぬためさらなる積極攻撃の実施を主張し、意思の統一は難航した。結局、「長期不敗の政戦態勢を整へつつ、機を見て積極的の方策を講ず」(「今後取るべき戦争指導の大綱)と玉虫色の作文で陸海の主張を併存させたが、海軍内部では山本の強引さに再び軍令部が折れ、ミッドウェイ作戦の実施が決まった。

【社説】ミャンマー軍政1年 正常化ロードマップの作成を

ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから1日で丸1年が経過した。この日、軍政は非常事態宣言を半年間延長した。だが、1年間で事態を収束できなかった軍政が、半年間の延長で収束させられる趨勢(すうせい)にはない。何より国民の反軍政感情は根強いものがある。

再び春節イベントを禁止 ーフィリピンから

意外に思うかもしれないがアジアのラテン国家と呼ばれるフィリピンには、チャイニーズニューイヤー(春節)を祝う文化が根付いていて、普通の正月に匹敵するほどのお祝いをする地域もある。  マニラ市には東南アジア最古と言われる中華街がある。この時期になると赤い提灯(ちょうちん)があちこちに飾られた商店街では、派手な爆竹とドラゴンダンスが路上で披露され、多くの観光客で賑(にぎ)わうのが恒例となっている。

ミャンマー、クーデターから1年 注目される民主派情報発信

ミャンマー国軍が力で実権を掌握してから今月1日で丸1年を迎えた。クーデター政権は強権統治の鞭(むち)を反政府運動に容赦なく振り下ろし、1年間で死者1500人を出し逮捕者は1万2000人を超えた。それでもいまだクーデターは成功したとは言い難い状況だ。何よりSNSを駆使した民主派勢力の情報発信力が注目される。

ミャンマーで沈黙スト、クーデター1年で抗議

ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟(NLD)政権を転覆させてから1日で1年となった。民主派は外出や出勤を控えて国軍に抗議の意思を示す「沈黙のストライキ」を呼び掛け、各地で多くの商店が休業した。

ミャンマーのクーデターから1年、弾圧は続く

ミャンマーで国軍がクーデターを強行し、アウンサンスーチー氏(76)が率いる国民民主連盟(NLD)政権を転覆させてから2月1日で1年。国軍による市民弾圧は収まらず、人権団体の政治犯支援協会によると、死者は1月28日までに1499人に達した。スーチー氏の軟禁は続いており、事態打開の糸口は見えないままだ。

日本食フード革命 ーオーストリアから

豆腐、納豆、シイタケ、酒、ワサビ、日本食の代表的な食品や食材がオーストリアで買えるようになる日がくるとは考えもしなかった。しかも日本からの輸入品ではなく、「オーストリア人のオーストリア人によるオーストリア人のため」に国内生産の日本食であり、食材なのだ。「フード革命」と呼んでも可笑(おか)しくない。

甘いだけがデザートじゃない ータイから

タイのデザートは結構、バリエーションに富む。広大な大地と太陽の恵みをいっぱいに受け、豊かな作物に恵まれているからかもしれない。

フィリピン、オミクロン株の猛威到来 過去最多1日4万人近く感染

フィリピンで新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」によると見られる感染拡大で、コロナ禍が始まって以来の感染者数を記録し政府が対策に追われている。特に感染が急速に拡大したマニラ首都圏では、解熱鎮痛剤のパニック買いが起こり品薄状態が続くなどの混乱も広がった。政府はワクチン未接種者の公共交通機関の使用を制限するなど、感染対策の引き締めも行われた。

首振りの習慣の違いに冷や汗 ーネパールから

 日本では、相手の語った内容に対して同調する時は、首を縦に振り、否定する時は首を横に振るといった習慣が定着している。だが、海外に出てしまえば、日本の常識は通じないことも少なくない。

トンガ噴火で津波警報・注意報、次は「迅速に発表」

 気象庁の長谷川直之長官は19日の定例記者会見で、トンガ諸島付近の海底火山噴火により16日に発表した津波警報・注意報について「津波か分からず、かなりの時間を要した」と認めた上で、「今度同じようなことがあったら迅速に発表したい」と述べた。近く有識者会議を設置し、噴火による気圧の変動が影響した今回の大幅な潮位上昇のメカニズムや情報発表の改善策を検討する考えを示した。

トンガ諸島、噴火で火山島の大半が消失か

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は19日、衛星「だいち2号」が撮影したトンガ諸島付近の海底火山噴火後の画像を公開した。噴火前と比べ、火山があった島の大半が消失したように見える。

カザフ騒乱鎮圧のトカエフ氏 前大統領派排除し全権掌握

中央アジア・カザフスタンで2日に起きたデモは、死者164人に達する騒乱に発展した。トカエフ大統領は、ナザルバエフ前大統領の側近らによって起こされたクーデターだとして前大統領派の主要メンバーを逮捕し、権力を掌握した。また、ロシアのプーチン大統領は、カザフスタンに集団安全保障条約機構(CSTO)の平和維持軍を派遣したことで、CSTOの結束と、ロシアがその盟主であることを内外に誇示した形だ。

【連載】赫き群青 いま問い直す太平洋戦史(7) 真珠湾攻撃と南雲忠一(下)適切だった追撃見送りの判断 天候悪化、敵空母の所在も不明

真珠湾攻撃において機動部隊は、戦果拡大を目指し、さらに第3次攻撃隊を編成し、ドックや石油タンクなどの米軍地上施設を破壊すべきではなかったか、の議論がある。これを支持する論者は、ハワイ近海から急ぎ避退した南雲の采配を臆病で退嬰(たいえい)的だったと批判する。

インドネシアの資源開発に「待った」

中国がインドネシアの資源開発に「待った」をかけてきた。インドネシアはカリマンタン島北西の自国領ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)で、昨年7月から海底油田・天然ガスの掘削調査を進めていた。中国は南シナ海のほぼ全域を取り囲む独自境界線「九段線」を主張し、インドネシアの掘削調査が中国の権益を侵しているというのだ。東アジアにおける北の尖閣、南のナトゥナと、中国の覇権志向が鮮明になってきた。

ワクチン未接種者は外出禁止 ーフィリピンから

新型コロナウイルス感染が静まり、フィリピンでは昨年10月ごろに大幅な規制緩和が実施され解放感に包まれたが、年末からオミクロン株によるとみられる感染急増に見舞われ、政府は再び規制強化に舵(かじ)を切った。

5月9日 フィリピン正副大統領選 ドゥテルテ与党 空中分解

 5月9日に投票が行われるフィリピン正副大統領選挙は、最大与党のPDPラバンの内部分裂によりドゥテルテ大統領の後継候補がいない状態に陥っている。ドゥテルテ氏自身も予定していた上院選への立候補を土壇場で撤回するなど、存在感が低下している。
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