トップ国際アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの最新記事

最新記事一覧

ベトナム指導部に変化の波　跋扈する中国派

2025年1月24日 08時31分

ベトナム共産党政権の最優先課題は「体制維持」と「自国の防衛」だ。共産党独裁政権をいまだ維持しているのは、ベトナムの他、中国やラオスにキューバ、北朝鮮の５カ国にすぎない。ただベトナムが賢いのは北朝鮮のように体制維持のため国を閉じるようなことはせず、欧米や日本など西側諸国にも大きく門戸を開き経済的発展を遂げつつあることだ。そのベトナムに北風が吹いてきた。

未来のための森づくりを　インドネシアバリ島バトゥール山

2025年1月6日 06時47分

「今を生きる人にも未来に生きる人にも優しい植林」

フィリピン、同盟国との連携本格化　米中距離ミサイル導入へ

2025年1月3日 07時02分

フィリピンが中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入計画を発表し、中国の強い反発を招いている。さらに、上院で日本との部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）が承認されるなど、南シナ海における領有権問題を念頭に、安全保障環境を見据えた連携強化も本格化している。これにより、南シナ海における抑止力の強化が期待される一方で、中国との関係が一層緊張する可能性も懸念されている。

「デフォルト終結」宣言スリランカ　経済再建へ米印が積極アプローチ

2024年12月27日 09時07分

２年前に債務不履行（デフォルト）に陥ったスリランカがこのほど、「デフォルト終結」を宣言した。信用格付け会社が今月下旬以降、相次いでスリランカの格付けを引き上げたことを受けての宣言だった。

植林祭で４０００本植樹　高校生ら３００人参加インドネシア・バリ島

2024年12月9日 07時59分

ＮＰＯ法人「アジア植林友好協会」は８日、インドネシア・バリ島バトゥール山麓で植林祭を開催した。日本からはボランティア８人、現地からは、デンパサールの日本語学校の学生10人をはじめ16の団体、地元の高校生ら３００人が参加し、４０００本の植樹を行った。

「大統領暗殺を依頼」副大統領の発言が物議　機密費巡る追及に反発－フィリピン

2024年12月6日 07時46分

サラ・ドゥテルテ副大統領とマルコス大統領の対立が激化し、フィリピンの政局に深刻な影響を及ぼしている。サラ氏がマルコス夫妻を暗殺するために殺し屋を雇ったと発言し、治安当局を巻き込む混乱が発生。さらにサラ氏の父親であるドゥテルテ前大統領が国軍にクーデターを呼び掛けるなど、過激な発言が相次ぎ、ドゥテルテ家とマルコス家の緊張がこれまでになく高まっている。（マニラ福島純一）

フィリピン麻薬戦争、前大統領への責任追及が再燃　処刑部隊認める

2024年11月8日 06時36分

ドゥテルテ前比政権で物議を醸した麻薬戦争に関する追及が再燃している。ドゥテルテ前大統領の娘サラ・ドゥテルテ副大統領とマルコス大統領の関係悪化に加え、元警察高官の新たな証言も加わり、ついにドゥテルテ氏が上院の公聴会に召喚されるに至った。公聴会でドゥテルテ氏がデススクワッド（処刑部隊）の存在を認めるなど、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の調査が本格化する可能性も指摘されている。

ASEAN同盟選択、中国が米抜き最多　バイデン大統領、首脳会議欠席

2024年11月1日 07時28分

バイデン米大統領は、10月にラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）に参加しなかった。こうした米国の間隙を縫う形で、中国が影響力を増大させている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は「遠い米国」より「近い中国」に傾斜しつつあり、ＡＳＥＡＮとの信頼関係構築に動いてきた日本の役割が問われている。

武装集団の外国人誘拐が再発　依然不安定なフィリピン南部

2024年10月25日 08時49分

フィリピン南部ミンダナオ島で、米国人男性が武装集団に誘拐される事件が発生した。政府がイスラム系武装勢力の掃討作戦や和平推進に力を入れ、外国人を狙った誘拐事件はしばらく沈静化していただけに犯行の目的や犯行グループの正体に注目が集まっている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官が現地入りするなど、救出に向けた捜査活動も本格化している。

タイが東南アジア諸国で初めて、同性婚を認める国となる。ワチラロンコン国王はこのほど、同性婚を認める「結婚平等法」を承認し、公布した。来年１月に発効する。同性婚の法制化は台湾、ネパールに次いでアジアで３例目。性的マイノリティーの海外観光客増加が見込めると同時に、学校の教育現場で同性婚が結婚の一形態として存在することが教え込まれることで将来、児童の家族観がどういった社会的変革の波をもたらすことになるのか懸念される側面も大きい。

中国スパイ疑惑の前市長強制送還　行政の腐敗体質浮き彫り　フィリピン

2024年9月27日 08時24分

国籍詐称などを追及されていたフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長が逃亡先のインドネシアで逮捕され、強制送還された。上院での追及が再開されているが、マネーロンダリング（資金洗浄）への関与が浮上し、中国系マフィアとのつながりも疑われている。国外逃亡を巡っては入管の怠慢のほか、元国家警察長官の関与も指摘されるなど、フィリピンの腐敗体質も改めて浮き彫りとなった。

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】露朝の脅威　北東アジアで増大「北朝鮮非核化諦めるな」

2024年9月21日 08時32分

北朝鮮とロシアが軍事同盟的な動きを見せ、周辺国家では緊張状態が増している。９月３日から４日にかけてシンクタンク「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）主催の「アジア平和会議」が行われ、日米中韓の４カ国の専門家が、安全保障上の最大リスクに挙げられる朝鮮半島問題を中心に議論した。米中対立がある中でも、４カ国で北東アジアの安全保障問題を話し合う「政府間の枠組みが必要」とする議長声明が発表された。

中国企業がＡＳＥＡＮ進出本格化　「裏庭」化へ政治的意図も

2024年9月6日 07時41分

中国では、労働コストの上昇や長引く米中対立などを背景に、生産拠点を東南アジアに移転する動きが本格化している。東南アジア諸国もこうした動きを歓迎し、投資誘致活動を積極的に展開している。中国が見越しているのは、製造拠点を東南アジアに置くことによる欧米からの経済制裁逃れと、総人口６億７０００万人という東南アジアの市場に食い込もうというものだ。無論、東南アジアを中国の裏庭にしておきたいという政治的思惑も絡む。

フィリピンへ妨害行為多発　「平和の破壊者」と中国を非難－南シナ海

2024年8月30日 07時53分

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国の挑発や妨害行為がエスカレートし両国の緊張が再び高まっている。同海域の上空で中国機によるフレア（火炎弾）の発射によるフィリピン航空機への威嚇行為や、中国海警局の船による補給船への体当たりなどが多発している。両国はアユンギン（中国名・仁愛）礁での衝突激化を緩和するため「暫定合意」に至ったばかりであり、フィリピン政府からは失望の声も上がっている。

舵取り難しいバングラ暫定政権

2024年8月26日 11時33分

私がバングラデシュを訪問した昨年12月末は、選挙の機運が盛り上がっていたが、一方で、野党は選挙のボイコットを呼び掛けて抵抗していた。今年１月７日に選挙が行われ、シェイク・ハシナ首相率いる与党が圧勝した。この選挙には、普通の選挙をまったく経験したことのない中国政府も選挙監視員を派遣していた。

第10回太平洋島嶼国首脳会議(PALM10)と太平洋の争奪戦

2024年8月17日 13時16分

去る７月16日から３日間、東京で第10回太平洋島嶼（とうしょ）国首脳会議（ＰＡＬＭ10）が開催された。

暫定政権トップにノーベル賞ユヌス氏　暴動鎮静化へ難しい舵取り　－バングラデシュ

2024年8月9日 07時25分

バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が５日、突然の辞任に追い込まれた。ハシナ氏はヘリコプターで隣国インドに脱出し、英国かフィンランドに亡命するという。総選挙実施までの暫定政権には、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が最高顧問として就任する。

比マニラで台風被害深刻　巨額予算も対策進まず、政府に批判

2024年8月2日 09時14分

強い勢力の台風３号（フィリピン名カリーナ）の接近により、マニラ首都圏を含むルソン島の広い範囲が大雨や強風に見舞われ、甚大な被害が出た。特にマニラ首都圏では莫大（ばくだい）な洪水対策予算にもかかわらず、以前より広い範囲で洪水が発生。数日にわたって都市機能が麻痺（まひ）するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしたことから、政府への批判も高まっている。

タイ憲法裁、最大野党に解党命令か　国を二分する対立構造出現も

2024年7月26日 09時02分

昨年のタイ総選挙（定数５００）で第１党に躍り出た民主派の最大野党・前進党の解党処分に関する憲法裁判所の判決が、８月７日に下される。これまでの流れからすると、憲法裁判所が前進党の解党処分を合憲とする判断を下す見込みだ。また総選挙を勝利に導いたピター前党首ら若手の幹部が政治活動を永久に禁止される厳しい処分を受ける恐れもある。

中国系カジノ、摘発相次ぐ　利権絡み禁止は困難－フィリピン

2024年7月5日 11時49分

フィリピンでは「ＰＯＧＯ」と呼ばれる中国系のオンラインカジノ施設が、詐欺や人身売買など犯罪シンジケートの拠点と化し社会問題となっている。特に最近では中央政府の監視が行き届かない地方で施設を建設し、大量の中国人労働者を違法就労させるなど大規模化している。中国政府はフィリピン政府に対しＰＯＧＯの禁止を求めているが、税収減などの懸念から政府内でも意見が割れている

与党人民党が政権維持かモンゴルで総選挙

2024年6月29日 11時01分

モンゴルで28日、任期満了に伴う国民大会議（国会に相当、一院制、任期４年、定数１２６）の総選挙が実施された。即日開票され、29日には大勢が判明する。従来の定数76議席中、61議席を占める与党・人民党が、政権を維持するとの見方が強い。

ミャンマー少数民族、大規模攻勢から８カ月　辺境地域で国軍後退

2024年6月28日 09時47分

ミャンマーの少数民族武装組織による国軍への大規模攻勢が始まったのは、昨年10月27日だった。あれから８カ月が過ぎた。中国が停戦仲介に乗り出したものの歯止めは効かず、国軍は辺境地域の支配権を失いつつある。（池永達夫）

死者出れば「戦争行為」　フィリピン大統領が中国に警告

2024年6月7日 08時37分

シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、南シナ海の領有権を巡りフィリピンと中国の激しいつばぜり合いが繰り広げられた。フィリピンのマルコス大統領は基調講演で、エスカレートする中国の威嚇行為に懸念を示し、一線を越えれば「戦争行為」になる可能性を示唆。中国側も領海に侵入した外国人を逮捕する権限を主張するなど、対立は強まる一方だ。

日中韓サミット、ＦＴＡ推進で合意　強権中国に警戒を

2024年5月31日 09時06分

韓国の首都ソウルで27日、日中韓首脳会談（サミット）が開催された。共同宣言には日中韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け「交渉加速のための議論継続」と明記した。経済悪化に苦しむ中国側の要請を受けた合意とされる。だが安全保障観を欠いた経済的繁栄のシナリオは、砂上の楼閣にすぎない。

町長に「中国スパイ」疑惑　出生や経歴に矛盾－フィリピン

2024年5月24日 08時27分

フィリピン北部ルソン島のタルラック州の町長に「中国スパイ」疑惑が浮上し、政府が真相解明に乗り出す騒ぎとなっている。町役場の近隣にある中国系オンラインカジノ企業がロマンス詐欺などの違法行為で摘発され、町長の関与疑惑が浮上。これをきっかけに町長の不自然な経歴に注目が集まり、上院議会の公聴会で中国の工作員ではないかとの懸念が高まった。

ＴｉｋＴｏｋ情報流出懸念東南アジア対応に甘さインドネシア一部制限タイとベトナムは拡大

2024年5月3日 09時30分

中国のＩＴ大手・字節跳動（バイトダンス）の子会社が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の情報流出懸念に対し厳格に対応する国がある一方、脇の甘い国が存在する。厳しく対応するのは主に西側諸国で東南アジア諸国は一部例外国を除き甘い。

ぼくの命は魚より安いのか漁船で強制労働「海の奴隷」横行タイの人権活動家「正しい消費行動」訴え

2024年4月27日 09時51分

世界の海にはびこる〝ブラックな漁業〟が近年、現代の奴隷労働の温床として問題視されている。悪質な漁業会社は安価な労働力を得るため、主に東南アジア出身の貧しい移民労働者を不当な条件で雇い、十分な食事や休息を与えず長時間労働を強いている。パスポート没収や凶器・薬物を使用した暴行のほか、海に遺体が投棄された事件も報告されている。深刻な人権侵害を引き起こす「海の奴隷」を根絶するため、国際的に規制が強まる中、水産物消費大国の日本でも「正しい消費行動」と法整備が求められている。

南シナ海新たな波及防衛拠点巡り中比密約補給禁止など比側に不利

2024年4月26日 08時41分

領有権を巡りフィリピンと中国のつばぜり合いが続く南シナ海の問題で、ドゥテルテ前政権が中国と交わしたとされる「密約」が明らかとなった。明らかにフィリピンにとって不利な内容であり、親中派だったドゥテルテ前大統領への批判が強まっている。

日本〝横取りの悪夢〟再来か　どうなるベトナム高速鉄道建設

2024年4月5日 08時45分

ベトナム政府は４月１日、首都ハノイと商都ホーチミンを南北に結んだ同国初の高速鉄道敷設に関し、中国から技術を学びたいと表明した。中国の習近平国家主席は昨年12月、ハノイを訪問して首脳会談を行い、高速鉄道プロジェクトを含んだ経済協力協定で合意していた。15年以上前からの国家プロジェクトである南北高速鉄道構想でベトナムは当初、日本からの技術経済支援を仰ぐ方針だったが、インドネシアに次ぎまたしても、“中国トンビ”に油揚げをさらわれてしまう可能性が出てきた。

過激化する中国公船の威嚇　南シナ海で多発　国際社会　非難の声

2024年3月29日 08時13分

フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海で、中国の威嚇行為がエスカレートし、フィリピン側に複数の負傷者が出る事態となっている。フィリピンの補給船が中国海警局の船から激しい放水を受け、乗員が負傷したり船体が激しく損傷するケースが相次いでいるほか、海洋資源調査の研究者チームが中国ヘリによる危険な妨害を受けた。エスカレートする中国の横暴な行動に国際社会から非難の声も高まっている。

123...7 Page 2 of 7

注目ワード

旧統一教会 NEWSクローズ・アップ高市新政権赤旗パワハラ契約問題