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アジア・オセアニアの最新記事

最新記事一覧

国際議連　中国の薛剣総領事を非難　外交規範へ敬意を　高市首相を支持

2025年11月22日 09時28分

　民主主義国の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」は20日、高市早苗首相が国会での台湾有事の質疑を巡って「存立危機事態」になり得るとした答弁に対し、中国の薛剣・駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとＳＮＳに投稿した問題について、「威圧的な発言を強く非難する」との声明を出した。

最大野党新党首「私は中国人」が物議　台湾　政治的分断、より鮮明に

2025年11月17日 08時24分

台湾の最大野党・国民党の党首（主席）に１日、先鋭的な考え方を持つ前立法委員の鄭麗文氏（55）が就任した。

日比協力で対中抑止を強化　大統領が高市首相と初会談　北朝鮮の拉致・ミサイル問題に言及

2025年11月3日 09時46分

　マレーシアで開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議で、フィリピンのマルコス大統領は日本の高市早苗首相と就任後初の首脳会談を実施した。

東ティモールが加盟、11カ国に拡大　地域和解のシンボルに　ＡＳＥＡＮ【ワールドスコープ】

2025年10月27日 09時06分

　インドネシアから今世紀初頭、独立を果たした東ティモールが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の11番目の加盟国になった。これで東南アジア諸国全てが加盟国となる。

中国で行方不明となる台湾人増加　渡航警戒レベルを引き上げ　台湾支配の正当性主張か【ワールドスコープ】

2025年10月20日 08時50分

　台湾の対中政策を担う大陸委員会は２日、中国を訪問し、行方不明になったり、拘束、取り調べを受けたりした台湾人が８月末の時点で、昨年と比べ約３倍になったと発表した。

フィリピン、汚職への抗議激化政権に打撃　次期大統領選に影響も　与党重鎮にも飛び火【ワールドスコープ】

2025年10月6日 10時54分

マニラ首都圏で９月21日に行われた洪水対策事業汚職に抗議する大規模集会は、一部が暴徒化し警官隊との衝突や略奪行為に発展した。この騒動を契機に、サラ・ドゥテルテ副大統領が政府の不安定化を指摘するなど、汚職問題はマルコス政権への直接的な批判に変貌しつつあり、次期大統領選に影響を与える可能性も出てきた。

高速鉄道、開業２年も依然赤字　インドネシア　国鉄総裁も危機感　「中国式」導入に批判も【ワールドスコープ】

2025年9月29日 08時46分

　インドネシア初となる高速鉄道「ウーシュ」が開通して、間もなく２年を迎える。中国が建設したこの鉄道は、首都ジャカルタと西ジャワの中心都市バンドンの１４２キロを結び、乗車時間を在来線の３時間半から40分へと短縮させた

米主導の国際秩序に対抗　上海協力機構　中国中心の枠組みを誇示　ロシアの思惑は実現せず

2025年9月15日 09時31分

中国の「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」軍事パレードに先立ち、天津で開催された上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議には、過去最大規模となる20カ国以上の首脳が参加した。中国が、米主導の国際秩序に対抗する中国中心の枠組みを誇示する一方で、ロシアのプレゼンスがさらに低下したことを示す結果となった。

フィリピン　洪水対策で大規模汚職発覚　国民に怒り、抗議デモが広がる　根深い縁故主義や利権構造

2025年9月8日 09時10分

フィリピンで洪水対策事業を巡る大規模な汚職が発覚し、マルコス政権を揺るがしている。国民からの批判を受け、大統領は公共事業道路省の全職員に辞任を求め、さらに不正調査のため独立委員会を設置する方針を固めた。しかし、今回明るみに出た問題は巨大で複雑な腐敗構造の氷山の一角にすぎず、全貌の解明は容易ではない。

ミャンマー、非常事態宣言を解除　５年ぶり総選挙へ見切り発車

2025年8月25日 09時28分

ミャンマーのクーデターから来年２月で５年が経過する。軍事政権は、これまで半年ごとの非常事態宣言更新で政権の法的正当性を担保してきた。その軍事政権は７月31日、非常事態宣言を解除。これで半年以内の総選挙実施が決まった。だが見切り発車感が強く、国内および国際的認知を取り付けられるのか不透明だ。（池永達夫）

米との軍事・貿易協力を拡大　フィリピン　大規模弾薬拠点計画で一致　雇用創出にも期待

2025年8月4日 09時20分

南シナ海の緊張を背景に、フィリピンと米国が軍事・貿易両面で新たな枠組みで合意した。ワシントンのホワイトハウスで行われた首脳会談では、フィリピン国内での弾薬備蓄拠点の設置計画と新たな関税制度が正式に確認された。国内では関税以上に弾薬拠点の動向が注目を集めており、雇用創出への期待がある一方で、対立国からの「攻撃目標になる」との懸念も出ている。（マニラ福島純一）

盟友との絆断ったフン・セン氏　タイ・カンボジアが軍事衝突　領土問題に潜む落とし穴

2025年7月28日 09時38分

タイとカンボジアの両国政府は24日、世界遺産「プレアビヒア寺院」周辺の国境係争地付近で軍事衝突が発生したと発表した。軍事衝突は翌日も続き、死者は16人に上った。５月に発生した銃撃戦を契機に、両国の溝は深まり軍事衝突へと発展した格好だ。（池永達夫）

防衛強化で同盟国と連携加速　フィリピン　南シナ海・台湾情勢見据え

2025年7月7日 09時40分

中国の南シナ海進出が激しさを増す中、フィリピン政府は防衛体制を強化するとともに、日本や米国など同盟国との軍事連携を一段と深めている。国軍の近代化やミサイル配備、実戦的な演習などを通じて、南シナ海や台湾有事に備えた抑止力の構築を本格化させている。（マニラ福島純一）

カンボジア国会議員から感謝状

2025年6月9日 14時37分

カンボジアのシアン・ナム国会議員はこのほど、世界日報の寄付によってシエムレアプ州の貧困地域に井戸が建設されたことに対し、本紙に感謝状を贈った。

マルコス政権、事実上の敗北　比中間選挙　ドゥテルテ派、予想上回る議席確保

2025年6月6日 06時27分

５月に行われたフィリピンの中間選挙は、マルコス大統領にとって政治的な「警告灯」となった。上院選では政権与党の候補者が苦戦し、公認候補11人中わずか５人しか当選できなかった。一方で、ドゥテルテ派は予想を上回る善戦を見せ、今後のサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判や、次期大統領選の構図にも影響を及ぼしつつある。（マニラ福島純一）

造船復活へ対米協力が浮上　日米関税交渉の“核心”に

2025年5月30日 10時09分

日米関税協議において造船分野の対米協力が浮上してきた。ほころびが目立つようになった海洋大国・米国を日本が造船を通じて立て直し、米海軍の力をインド太平洋地域に留め置くことは東アジアの安全保障を担保する上で必須の条件となる。（池永達夫）

パキスタンの関与非難　来日中の印国会議員団　26人死亡のテロ事件で

2025年5月23日 08時11分

来日中のインドの国会議員団は22日、東京都千代田区の同国大使館で、パキスタンとの係争地カシミール地方で先月22日に発生し、観光客ら26人が犠牲となったテロ事件に対する見解を表明した。

大統領派vs副大統領派　混迷のフィリピン中間選　中国による介入疑惑も

2025年5月9日 08時53分

フィリピン中間選挙が目前に迫る中、国政はマルコス派とドゥテルテ派の激しい対立で混迷を深めている。サラ副大統領は自身の弾劾問題を巡り上院選に総力を挙げる一方、両陣営のスキャンダル合戦や中国の選挙介入疑惑が影を落とし、フィリピンの民主主義の行方が問われている。

中国のスパイ活動が加速　フィリピン　偽基地局で携帯電話傍受

2025年4月25日 09時40分

フィリピン国内で中国人によるスパイ活動の摘発が相次いでいる。近年、日本でも問題視されている「偽基地局（ＩＭＳＩキャッチャー）」を用いた通信傍受がフィリピンでも確認されており、複数の逮捕者が出ている。また近海では、中国製とみられる水中ドローンが相次いで発見されており、監視活動は海中にも及んでいる。こうした一連の動きは、中国による情報収集が安全保障上の深刻な脅威となっていることを浮き彫りにしている。

対中債務に苦しむパキスタン　中パ経済回廊が大きな負担に

2025年4月19日 06時51分

２０１５年にパキスタンのナワズ・シャリフ政権が「ゲームチェンジャー」と称賛した中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）が、パキスタンにとって大きな負担になっており、これは皮肉なことだ。６２０億㌦の費用をかけて中国の支援を受け建設されたＣＰＥＣが通るバロチスタン州には豊富な資源があり、過激派グループなどは中国の搾取に対して猛烈に反発している。

カンボジア・ラオス「一本足打法」　中国の経済低迷　米中対立受け

2025年4月4日 08時41分

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で、「中国の代理人」とされてきたのがカンボジアとラオスだ。圧倒的な中国資本の投下で、両国は経済発展の足掛かりを得た。だが近年の中国の経済低迷と米中対立のあおりを受け、中国一辺倒の「一本足打法」に変化の兆しが出てきた。

フィリピン前大統領逮捕が波紋　現大統領派との対立加速

2025年3月28日 10時11分

フィリピンのドゥテルテ前大統領が、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の要請を受けて逮捕された。この衝撃的な出来事は、マルコス大統領の政治的な思惑だけでなく、ＩＣＣの権威回復という側面も指摘され、国内外の政治に大きな波紋を広げている

タイ、ウイグル人45人を中国送還　迫害へ重大な懸念

2025年3月7日 09時20分

タイ政府は２月27日、ウイグル人45人を中国に強制送還した。中国政府は「テロリストなどとの関係が疑われる」とし、タイに逃れていたウイグル人らの引き渡しを求めていた。日本ウイグル協会は翌日、実態は中国当局の迫害を逃れて脱出した難民だとして、「中タイ共謀のウイグル人強制送還非難声明」を出した。

今回は、日本国外における中国の非合法的活動を見てほしい。例えば中国の犯罪組織が、タイを訪れる中国人観光客に対して犯罪を行うことで、タイの観光業に対して悪影響を与えている。状況は非常に深刻で、中国政府とタイ政府は、タイで中国人旅行者を騙（だま）したり誘拐したりする中国人犯罪組織の活動を阻止するために、積極的に取り組んでいるようだ。だが、犯罪の被害者になるのを恐れて、多くの中国人観光客がタイへの旅行をキャンセルしている。

フィリピン、副大統領の弾劾訴追で政争激化　上院選が大統領選の前哨戦に

2025年2月28日 09時58分

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領の弾劾裁判が、同国の政治情勢を大きく揺るがしている。かつて同盟関係にあったマルコス大統領とドゥテルテ一族は、この弾劾訴追を機に対立を先鋭化させ、政界は分裂の様相を強めている。今年の中間選挙は両派の勢力争いの最前線となり、特に弾劾裁判の行方を左右する上院選は、次期大統領選の前哨戦としての意味合いを帯びてきた。マルコス政権が影響力を拡大するのか、それともドゥテルテ派が巻き返しを図るのか、政局の行方に注目が集まる。

フィリピン、中国の諜報活動へ懸念　トランプ政権の出方見極めへ

2025年1月31日 08時08分

フィリピン当局はこのほどマニラ首都圏で、国内の軍事施設の周辺で機密データを収集していた中国人スパイと疑われる人物を逮捕した。またフィリピン中部では、中国製とみられる水中ドローンが回収されるなど、中国による諜報（ちょうほう）活動への懸念が急速に強まっている。このような中、フィリピン政府はトランプ政権の「米国第一主義」政策が南シナ海問題に与える影響を見極めながら、外交戦略を模索する必要に迫られている。

日本と台湾はNATO加盟を　ウクライナ侵攻に学べ

2025年1月28日 09時34分

トランプ大統領の方針にはテロ組織などへの対応はあるが仮想敵国への具体的な軍事対応は示されていない。トランプ大統領はロシア・中国・北朝鮮・イランに対しては経済や外交で対応するかのような穏便な動きが見える

ベトナム指導部に変化の波　跋扈する中国派

2025年1月24日 08時31分

ベトナム共産党政権の最優先課題は「体制維持」と「自国の防衛」だ。共産党独裁政権をいまだ維持しているのは、ベトナムの他、中国やラオスにキューバ、北朝鮮の５カ国にすぎない。ただベトナムが賢いのは北朝鮮のように体制維持のため国を閉じるようなことはせず、欧米や日本など西側諸国にも大きく門戸を開き経済的発展を遂げつつあることだ。そのベトナムに北風が吹いてきた。

未来のための森づくりを　インドネシアバリ島バトゥール山

2025年1月6日 06時47分

「今を生きる人にも未来に生きる人にも優しい植林」

フィリピン、同盟国との連携本格化　米中距離ミサイル導入へ

2025年1月3日 07時02分

フィリピンが中距離ミサイルシステム「タイフォン」の導入計画を発表し、中国の強い反発を招いている。さらに、上院で日本との部隊間協力円滑化協定（ＲＡＡ）が承認されるなど、南シナ海における領有権問題を念頭に、安全保障環境を見据えた連携強化も本格化している。これにより、南シナ海における抑止力の強化が期待される一方で、中国との関係が一層緊張する可能性も懸念されている。

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