世界銀行が今年７月に公表した国別所得分類で、フィリピンは１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）が４８５０ドルに達し、長年の目標だった「高中所得国」の仲間入りを果たした。マレーシアやタイ、インドネシアなどに続き、東南アジアの中でようやく中所得国の上位グループに加わった格好だ。
しかし、国内に目を向ければ、そこには依然として深刻な経済格差が横たわっている。マニラ首都圏では、洗練されたオフィスビルや高級マンションが立ち並ぶ一方、そのすぐ隣にはトタン屋根や、コンクリートブロックがむき出しの住宅がひしめく貧困地区が広がる。
経済成長の恩恵が一部に集中している現実は、都市の風景にも鮮明に表れている。
さらに、近年の物価高やペソ安が家計を直撃している。生活コストの上昇に賃金の伸びが追い付いていない。かつては生活に一定の余力を持っていた中間層も圧迫され、庶民の暮らしはむしろ厳しさを増している。
念願の高中所得国入りを果たしたフィリピンだが、世界銀行が定めるＧＮＩの基準値４６３６㌦との差はわずか２１４㌦にとどまる。安定した高中所得国としての地位を確立するには、庶民の生活水準を底上げし、経済成長の恩恵をより広く行き渡らせることが不可欠だ。
経済成長を実際の暮らしの豊かさにつなげられるかどうかが、今後の課題となる。
（Ｆ）
