６月８日にフィリピン・ミンダナオ島を襲ったマグニチュード７．８の大地震は、これまでに死者78人、負傷者１３３９人、行方不明者30人、被災者約１５０万人という甚大な被害をもたらした。
中でも大きな打撃を受けたのが、「フィリピンのマグロの首都」として知られるジェネラルサントス市だ。広範囲にわたる停電により冷凍・冷蔵施設の機能が低下し、水産加工場や缶詰工場では操業停止や生産縮小を余儀なくされている。
この震災の影響は、海を隔てた日本市場にも及ぶ可能性がある。ジェネラルサントスは、日本向けの刺身用マグロを供給する重要拠点の一つだからだ。物流網の混乱や鮮度維持に欠かせない氷の供給不足などが重なれば、日本国内での流通量減少や価格上昇につながるのではないかという懸念もある。
一方で、被災地支援の動きも広がっている。同市出身であるボクシング界のレジェンドで元上院議員のマニー・パッキャオ氏は、自身の財団を通じて募金活動を開始し、緊急支援に乗り出した。
また、かつて政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて同市の漁港整備を支援した日本政府も、被災地への支援の意向を表明している。日本の食卓を支えるマグロ供給拠点の再建に向け、今後の日比協力の動向が注目される。（Ｆ）
