民主主義国の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」は20日、高市早苗首相が国会での台湾有事の質疑を巡って「存立危機事態」になり得るとした答弁に対し、中国の薛剣・駐大阪総領事が「汚い首は斬ってやるしかない」などとＳＮＳに投稿した問題について、「威圧的な発言を強く非難する」との声明を出した。
声明は、薛氏の暴力的な投稿は容認できないとした上で、「北京当局は外交規範への敬意を著しく失っており、近年世界各地で同様のことが繰り返されている」と指摘。高市首相の存立危機事態を巡る発言は「極めて正当」とした。
また、ＩＰＡＣは各国政府に対し、日本への明確な支持を表明し、「（台湾周辺での）衝突を抑止するための政治的・経済的措置を緊密に連携して打ち出すよう求める」と訴えた。
ＩＰＡＣは２０２０年６月４日、中国による人権弾圧や一方的な現状変更に対抗するために設立された国際的な議員連盟で、日米欧をはじめとした民主主義国から約２９０人の議員が参加している。（外報部）
