バイデン米大統領は、10月にラオスの首都ビエンチャンで開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）に参加しなかった。こうした米国の間隙を縫う形で、中国が影響力を増大させている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は「遠い米国」より「近い中国」に傾斜しつつあり、ＡＳＥＡＮとの信頼関係構築に動いてきた日本の役割が問われている。（池永達夫）
ＥＡＳはＡＳＥＡＮ首脳会議時に開催され、ＡＳＥＡＮ10カ国と日米中印露豪などによる首脳会議だ。
バイデン政権は、トランプ前政権が４年連続でＥＡＳを欠席、「ＡＳＥＡＮ軽視」と後ろ指をさされたことを踏まえ、トランプ前政権からの路線転換を掲げた経緯がある。
バイデン氏は２０２１年のブルネイの首都バンダルスリブガワンで開催されたＥＡＳには、コロナ禍だったこともありリモート参加。また翌年のカンボジアの首都プノンペンで開催されたＥＡＳには、対面参加しただけでなく、米ＡＳＥＡＮ関係樹立45周年を記念しワシントンで米国とＡＳＥＡＮの特別サミットも開催した。
この時、バイデン氏はＡＳＥＡＮに対する米国の永続的なコミットメントを示すものだと評価したものの、昨年のインドネシアの首都ジャカルタ首脳会議以後、２年連続で参加していない。体力不足か外交的情熱の欠落によるものかは不明だが米首脳の欠席は、米国のＡＳＥＡＮ政策を披露する絶好の機会を逃しただけでなかった。こうした米国の間隙を縫う形で、中国の影響力増大の格好の材料となったからだ。
ＡＳＥＡＮ10カ国の有識者らを対象にした年次調査で、対立する米中のいずれかと同盟を結ぶことが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が20年の質問設定以後初めて、米国を上回った。
調査はシンガポールのシンクタンクが年初、研究者や政府関係者など有識者約２０００人を対象に実施した。調査結果では、同盟締結相手に中国を選んだ回答が過半数の50・５％を占め、米国は49・５％だった。昨年の調査では、米国が61・１％、中国が38・９％だったが、大きく形勢が逆転した格好だ。
今回の調査ではマレーシア、インドネシア、ブルネイ、ラオスで中国支持が大幅に増加し、７割以上となった。一方、中国と南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは８割超が米国を支持し、ベトナム、シンガポールなども過半数が米国を選択。ＡＳＥＡＮ各国で立場が異なるモザイク模様の現実があるものの、全体のトーンとして五星紅旗の中国になびきつつあるＡＳＥＡＮの動向が懸念される。
マレーシア、インドネシア、ブルネイで中国支持が大幅に増加した背景には、イスラム国家特有の事情も絡んでいる。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で武力衝突が発生してから10月で１年が経過する中、ガザの死者は４万人を超え、いまだ戦闘終結は見通せないままだ。イスラム教徒が多いマレーシアやインドネシア、ブルネイといった東南アジアのイスラム国家にとっても、イスラエルの同盟国であり最大の後ろ盾となっている米国への潜在的反発は根強いものがあり、ガザ地区の犠牲者増大で反米感情が増大している事情もある。
また経済成長を支える「チャイナ・マネー」の存在感も大きい。10年前、約66億米㌦（約９９００億円）だった中国からＡＳＥＡＮへの海外直接投資（ＦＤＩ）は、２年前には１３１億米㌦（約１兆９６５０億円）に倍増。ＡＳＥＡＮに流入したＦＤＩに占める割合は５・９％から７・６％に増大している。ただＡＳＥＡＮ各国へのＦＤＩは、依然として米国や日本からのものが中国より多い。
それでも貿易面での中国の存在感は圧倒的だ。ＡＳＥＡＮの貿易総額に占める中国の割合は、22年度で18・８％。米国の10・９％や欧州連合（ＥＵ）の７・７％、日本の７％を大きく引き離し、ＡＳＥＡＮ各国の最大貿易相手国は中国となっている。
いずれにしても札束攻勢と武威に頼る中国を牽制（けんせい）するため、自由で開かれたインド太平洋構想を持ち、「ハート・トゥ・ハート」の福田ドクトリン以来、ＡＳＥＡＮとの信頼関係構築に動いてきた日本の役割が問われている。
