日本の法は「不十分」国際的な規制と足並みを
欧州連合（ＥＵ）や米国は法規制によりＩＵＵ漁業の対策を強化している。２月中旬に行われた記者会見で、ＷＷＦジャパンの植松周平・海洋水産グループＩＵＵ漁業対策マネージャーは「水産物消費大国の日本にも大きな役割がある」と強調した。
日本の水産物輸入総額は１兆２０００億円（２０２１年）と、世界第３位の規模だ。日本の輸入する天然水産物の約３割がＩＵＵ漁業由来の可能性があると推定される。日本でも22年12月に対策法である「水産流通適正化法」が施行された。同法は、魚の履歴書（漁獲証明書）の提出を求めるもので、その対象種は国内がアワビ、ナマコ、ウナギの稚魚、国外がサバ、サンマ、マイワシ、イカの７種に限られている。
植松さんは「（同法は）不十分な内容だ」と指摘する。国際的に輸入管理規制の足並みをそろえなければ、日本がＩＵＵ漁業規制の抜け穴となる可能性もあるという。それを防ぐためにも、「ＩＵＵ漁業由来の可能性が特に高いとされる、マグロ類、カニ類、エビ類、ウナギ類を対象種に追加しなければならない」と語った。
ＩＵＵ漁業対策に関する政策提言活動を行う団体で、ＷＷＦジャパンの加入する団体「ＩＵＵフォーラムジャパン」は先月１日、パティマさんと共に、ＩＵＵ漁業の対策強化を求める要望書を１万２３６２筆の署名と併せて森健水産庁長官に提出。同法による輸入規制の強化や国際的な連携を求めた。森長官は「日本政府としてもＩＵＵ漁業対策強化をしっかりと検討していきたい」と述べた。
人権侵害といえば、アパレル業界でも中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題が明らかになり、消費者の意識が高まりつつある。植松さんによると、市場の改善は消費者の行動もカギを握る。人権意識の高い大企業は、持続可能な漁業による商品であることを証明する「ＭＳＣ認証」、または養殖業の国際認証「ＡＳＣ認証」と呼ばれるエコラベルの付いた商品を提供・販売している。こうした商品を消費者が選び、その商品が販売・使用されているか、店に確認することも効果があるという。
衣類でも、海産物でも、安い商品には〝裏〟がある。パティマさんは、「毎日食べる魚が、海の奴隷によって捕獲されたものではないと確信できますか」と問い掛け、「彼らが彼らの人生を取り戻せるように、正しい消費行動をしてほしい」と日本の消費者に訴えた。
