【パリ安倍雅信】マクロン仏大統領は30日、西アフリカ・ニジェールで起きた軍の部隊によるクーデターで、駐ニジェール・フランス大使館が襲撃されたことを受け、「フランス権益への攻撃は絶対に許さない」と強い声明を出した。西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は30日に緊急会合を開き、バズム大統領を１週間以内に復権させない場合、軍事介入することを決議した。
仏大使館を襲撃した暴徒の中には反フランスを叫び、ロシア国旗を掲げる者もいた。仏大統領府は30日、「仏国民や軍、外交官などを脅かす者には、誰であろうと即座に、そして妥協の余地なく反撃する」との声明を発表。これに対してクーデター首謀者側は「フランス人が軍事介入したがっている」と強く非難した。
世界最貧国の一つといわれるニジェールはフランスからの独立後も政治が安定せず、旧宗主国への反発から、政変をきっかけにフランスに対する敵対行為が増加している。
欧州連合（ＥＵ）は30日、クーデター首謀者について「民間人、外交官、施設に対するあらゆる攻撃」の責任を負っていると指摘した。
