【パリ安倍雅信】主要７カ国（Ｇ７）首脳会議が15日夜（日本時間16日未明）、フランス東部の保養地エビアンで始まる。会議にはトランプ米大統領や高市早苗首相をはじめとしたＧ７首脳のほか、ウクライナのゼレンスキー大統領ら招待国の首脳も参加する。
フランスにとって最大の課題は、世界的なマクロ経済の不均衡を是正することで、仏経済紙レゼコーによるとマクロン仏大統領は１月のダボス経済フォーラムで、「米国の過剰消費、中国の消費不足と過剰投資、そして欧州の投資不足と競争力の欠如」を挙げている。
大統領府によると、米中対立が引き起こした中国によるレアアース（希土類）の輸出規制は、世界経済の成長を阻害するとして、重要鉱物の政治利用を直ちにやめるよう求める方針だ。さらにこの取り組みはＧ７だけでなく、12月に米国で開催予定の20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）でも継続されると述べた。
19日に署名が予定されている米国とイランによる戦闘停止の合意も重要議題となる。仏英は恒久的な平和協定が締結され次第、実施される予定のホルムズ海峡の機雷除去作戦について検討する国際会議を５月に共同議長として開催したばかりで、今後どのような役割を果たすかが注目される。
米国によるイラン攻撃で深まった米欧の溝を埋めることができるかも焦点となる。マクロン氏にとっては大統領任期１年を切った最後のＧ７で成果を出すことが不可欠であり、そのためにもトランプ氏との関係回復で手腕が求められる。このほか、ゼレンスキー氏も参加する会議で、米国のウクライナへの再支援を取り付けることができるかも重要な課題となる。
