【ワシントン川瀬裕也】トランプ米大統領は14日、米国とイランが戦闘終結に向けた合意に達したと発表した。イラン側も国営メディアなどを通じて合意を「米国に対する勝利」と位置付けて報じており、双方が合意成立を認めた形だ。仲介役を務めたパキスタンのシャバズ・シャリフ首相によると、両国は19日にスイスで正式に署名する見通し。
トランプ氏は自身のＳＮＳで「イランとの合意は完了した」と表明し、米海軍によるホルムズ海峡での軍事的な封鎖措置を即時解除すると明らかにし、同海峡での通航が再開されると強調した。
米メディアなどによると、合意は即時かつ恒久的な軍事作戦の停止を柱とし、ホルムズ海峡の航行再開や、米国による制裁の一部緩和などが含まれる。イランによる核開発問題や濃縮ウランの扱いなどについては、今後60日間の協議で詰めるとみられる。
トランプ氏は14日のニューヨーク・タイムズ紙との電話インタビューで、合意によりホルムズ海峡における通行料が「恒久的になくなる」と強調。またイランによる核の脅威からイスラエルを救ったとも主張した。
これに対し、イラン側は合意を「勝利」と強調している。イラン国営メディアは、米国が軍事圧力でイランを屈服させることに失敗し、制裁緩和などの交渉に応じたとする論調で伝えた。国内向けには、合意を譲歩ではなく、米国に「受け入れさせた」と報じ、スイスでの正式な署名後、覚書の全文を公表するとしている。
一方で、核開発問題や中東地域での親イラン勢力を巡る対応など、米イラン対立の核心部分についてはなお不透明感が残る。イスラエルは合意の当事国ではなく、レバノンでの緊張も続いている。ただ合意が履行されれば、新たな外交交渉への進展が期待される。
ホルムズ海峡は中東産原油の主要な輸送路で、緊張の高まりにより国際エネルギー市場の不安定要因となっていた。合意発表を受け、原油価格は４％超下落。市場では、海上輸送の正常化に向けた期待が広がっている。
