中国政府による少数民族への同化政策を強化する「民族団結進歩促進法」の施行が７月１日に迫る中、「アジアの自由と民主主義を考える講演会」（主催・同講演会実行委員会）が27日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。
民族団結進歩促進法は、中国国内の各民族を「中華民族」として統合し、それぞれの文化、伝統、言語を排除するとともに、外国の組織・個人による「民族を分裂する行為」について、法的責任を追及する条項も盛り込まれている。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の兄の長男で、チベット亡命政府元国会議員のケドゥプ・トゥンドック氏は、講演で同法について「多様性を否定し、（中国共産党）一党支配の正当化をもくろむもの」と批判。「チベット人、モンゴル人、そしてウイグル人の文化の基礎を破壊する意図を持ったものだ」と強い危機感を示した。
ダライ・ラマ法王日本代表部事務所日本・東アジア代表のアリヤ・ツェワン・ギャルポ氏は、中国政府によってチベットの子供たちが強制的に寄宿制学校で勉強させられている問題に言及。こうした子供たちはチベット語よりも中国語の方が話しやすくなり、学校の休みに実家に帰っても家族との会話が難しくなるという。
アリヤ氏は「勉強というよりも洗脳されている」と指摘。「チベットの子供たちからチベットの考え方や宗教を全て奪うことが目的」と強調した。
