【ワシントン川瀬裕也】東京高裁が世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令を維持する決定を出したことに対し、米国のマイク・ポンペオ元国務長官ら有識者が懸念の声を上げている。
ポンペオ氏は４日、ＳＮＳに「（判決は）宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべきものだ」と投稿し危機感を示した上で、「政治指導者たちが、この基本的な自由に対する危険な前例を十分に考慮することを祈る」と要求した。
トランプ政権１期目に国際宗教の自由大使を務めたサム・ブラウンバック元上院議員は、米メディアの取材で、「日本政府の行動は、世界人権宣言が掲げる信教の自由という基本的権利を侵害している」と非難。「日本国内およびアジア全体のすべての宗教に冷徹な影響を及ぼす」として、「この決定は覆すべきだ」と主張した。
ブラウンバック氏は２月４日に米連邦議会の下院外交委員会で開かれた公聴会でも、この問題を巡る日本政府の姿勢を批判していた。
