【ワシントン川瀬裕也】世界の信教の自由を促進することを目指す「国際宗教自由（ＩＲＦ）サミット２０２６」の２日目が３日、米首都ワシントンで開かれ、マイク・ウォルツ米国連大使や、ナンシー・ペロシ元下院議長らが出席し、宗教迫害への懸念を表明した。
ウォルツ氏は、ナイジェリアで続くキリスト教徒への暴力問題に取り組んできた実績に触れ、「国連大使として対応の最前線に立てることを誇り」とし、信教の自由を擁護する姿勢を示した。また中国による法輪功学習者や他の宗教的亡命者に対する国外監視・脅迫・家族への報復の問題を念頭に、外国政府が自国内に留（とど）まらず、他国に及んで行う宗教弾圧について、「米国で誰かを脅し、攻撃し、誘拐して自国に連れ戻そうとする行為は全く受け入れられない」と強く非難した。
さらに、信教の自由促進は米政権全体の方針だとして、「トランプ氏は国際宗教自由をテーマに、世界の指導者を国連に集めた初めての米国大統領だ。すべての人の礼拝の自由を守るため、大胆な立場を取ったことを誇りに思うべきだ」と訴えた。
一方ペロシ氏は、「宗教の自由とは、特定の宗教を実践する自由だけではない。その核心にはすべての人が恐れや強制なく、自分の信念を振り返り、問い直し、選択する権利がある」とする、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世のメッセージを代読した。ダライ・ラマ氏は、中国共産党に「分裂主義者」と見なされ、現在インドに亡命している。
このほか、同サミットにはジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領もビデオメッセージを寄せ、「誤って拘束された人々の釈放のため、尽力しているあなた方の働きを賞賛する」と語った。
同サミットに関連し、４日には米連邦議会で、国際宗教の自由に関する公聴会が開かれ、サム・ブラウンバック元米国際宗教の自由担当大使らが演説する予定。
