「アジアの民主化を促進する東京集会」が９日、東京都内で開催され、中国共産党一党独裁体制の崩壊に備えた動きを加速させるべきとの意見が表明された。集会は一般社団法人「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ会長）が毎年開催しているもので、今回が15回目。
基調講演した江崎道朗麗澤大学特任教授は、トランプ米政権に近いシンクタンク、ハドソン研究所が今年７月に「共産党後の中国：ＣＣＰ後の中国への備え」と題する報告書を発表したことに注目。トランプ政権は中国崩壊のシナリオを検討し始めている可能性があるとして、日本やアジアの民主化勢力は米国と議論を開始する必要があると強調した。
石平参院議員（日本維新の会）は「日本は中国共産党政権の延命に手を貸してきた。これは周辺民族に対する犯罪だ」と述べ、日本のこれまでの対応は抑圧を受ける少数民族の苦しみを助長してきたと批判。国会に中国崩壊を促進・準備する特別委員会を設置する必要があると主張した。
集会では、中国チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区出身の代表者が中国当局による少数民族弾圧の実態を報告。また中国や台湾、ミャンマー、カンボジアの民主化活動家らが中国共産党の危険性を訴えた。
集会ではまた、香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われている日刊紙「リンゴ日報」（２０２１年廃刊）の創業者、黎智英氏に「アジア人権賞」を授与することが発表された。（外報部）
