激動の9月
2025年9月10日に保守派の政治活動家チャーリー・カーク氏が暗殺された。カーク氏は保守派だが対話を重視しておりリベラル派とも対話を続けていた。しかしカーク氏が対話による理解を求めてもリベラル派による暗殺で幕を閉じる。その後にカーク氏の死をSNSで嘲笑する者たちが現れるが嘲笑を理由に解雇される事態が発生。これでアメリカは保守派とリベラル派で明確に分断された。
イスラエルはガザ地区でハマス掃討を続けているが9月21日までにイギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガルがパレスチナ国家を承認した。アメリカはイギリスと事前協議を行っていたが、パレスチナ国家承認を否定していた。

異質な考え排除するリベラル派
アメリカは保守派であるトランプ大統領が大統領に復帰したことで反移民の動きが加速している。そんな時にカーク氏は保守派だとしても論理的に説明し暴力による解決を回避していた。しかしリベラル派は論理的な思考を排除して異質な考えを排除している。これは日本でも同様の傾向がある。
■米国防総省、嘲笑者を処罰 カーク氏射殺でSNS調査 「自業自得」とやゆ 既に数人解雇
https://www.sankei.com/article/20250914-Q2SEPQK6SNMF3NH4JKTZO5MHDE/
アメリカ社会はトランプ大統領の復帰で正常な道へ回帰し始めている。カーク氏の暗殺を自業自得と嘲笑する者たちが解雇されることは明らかに戻り始めた傾向を示す。アメリカは不法移民による治安悪化に長年苦しんでいたからリベラル派によるアメリカ破壊に耐えられないのだろう。
イギリス・オーストラリアでも反移民運動が始まり世界規模の動きになっている。だが政治家がリベラル派であれば国民とは別の道を選択する。
テロ組織を正当な組織と認める悪しき選択
9月21日までにイギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガルがパレスチナ国家を承認した。イスラエルは批判したがアメリカは認めていない。これは政治家が選択を間違えた典型的な例として後世に語られるだろう。何故ならイギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガルは国内にテロ組織が独立宣言をしても否定できない土台を作ったからだ。
【国家主権】
・国内三権:行政・立法・司法
・外交二権:外交・軍事
国家が独立国家として承認されるには国家主権として国内三権と外交二権を保有しなければならない。国内三権は行政・立法・司法であり、政治家が行政の下で立法が法律を作り司法が実行する。同時に軍事と外交を国外に対して用いる能力が必要。
パレスチナ国家を承認することは国家主権を認めることであり、パレスチナの国内三権と外交二権を認めたことになる。だが、ここで致命的な問題を抱えている。何故ならパレスチナ国家の軍事は軍隊ではなくテロ組織。そうなるとイギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガルはテロ組織を対等な組織と見なした。
■英加豪ポルトガルがパレスチナ国家承認、イスラエルは非難
https://jp.reuters.com/world/security/42G6NGDIWJLELDFUCNHIYMINTY-2025-09-21/
これは承認したイギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガルの国内で悪夢を生み出すことを断言する。何故なら移民を受け入れている国の国内で移民が独立宣言をしたらどうなるのか? テロ組織であるハマスを正当な組織だと認めたのだから自分たちもテロ組織を持ち独立宣言をする動きを認めたのだ。
【移民の区分】
・受け入れ国の人間になる移民:原則的に現地政府に従う
・植民地としての移民 :原則的に移民自治(現地政府・現地住民無視)
移民・難民を受け入れた欧米が苦しむ理由は、“郷に入れば郷に従え”を否定する者が多いから。受け入れ国の人間になる移民は現地民の価値観に合わせるが、大半は現地政府・現地住民無視の移民。実際に移民が現地政府に移民の価値観を強制するから対立している。
パレスチナ国家を承認した国に訪れる悪夢
今でさえ欧米は移民が集まり移民自治に近い状態になっている。このため本来の現地住民が入れないエリアまで生まれている。移民と称しても自国の価値観を現地住民に強制するのだから移民自治であり国内に外国を作る行為をしている。そんな時にパレスチナ国家を承認したら、移民が独立国家を宣言する材料を与えてしまった。
イギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガル国内の移民たちは軍隊を持つ金がない。だがテロ組織であれば簡単に持てる。何故ならテロは一人から始められるから、アサルトライフル・爆発物があればパレスチナ国家と同じ独立国家の第一歩になる。
仮にイギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガルが国内の独立運動を否定しても効力がない。何故ならパレスチナ国家のテロ組織を正当に扱うから、国内のテロ組織を否定しても世界から嘲笑されるだけ。この場合は、自国では独立運動を認めない二枚舌を使うことになるが、収束するまでに国内で民間人の死亡が多くなり政治家は裁判で裁かれることになるだろう。
日本は承認しなかった
アメリカのトランプ大統領による外圧が原因かは不明だが、現段階では日本政府はパレスチナ国家を承認しなかった。これは良い未来に繋がる。何故なら今の日本も国内で移民自治に近い地域が存在する。仮に日本政府がパレスチナ国家を承認していれば、国内で移民自治どころか独立宣言を行う都市が出たことは間違いない。
移民自治を宣言する都市が出ることは、そこに住んでいる現地住民である日本人は排斥されることを意味する。これだけ危険な状態だから、日本政府がパレスチナ国家を否定したことはイギリス・カナダ・オーストラリア・ポルトガルの未来とは異なることは明白。
今の日本で移民が独立宣言を行うと政治家は決断できないまま放置するだろう。実際に話し合いで解決と言いながら北朝鮮に拉致された国民を放置している。これが国内の独立宣言に用いられると警察・自衛隊は動くことなく放置されるのだ。だが相手は対話を求めたカーク氏を暗殺する思考と同じ。対話を求めることは暴力で解決する者に対しては無意味であることを理解すべきだ。
対話は同じ価値観・倫理・道徳を持つレベルで成立する。実際は対話を暴力で支配する者が多いから対立は終わらない。対話は「いつまで」の時間制限が必要であり、時間を過ぎれば自分たちも武力で対抗しなければ身を守れない。保守派であったカーク氏暗殺と北朝鮮の拉致問題も本質は同じ。日本人は対話を行う時間が終わったことを理解すべきだ。何故ならリベラル派・移民は既に暴力で日本人を排除する動きを始めている。
(この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません)





