●ホームタウンで炎上
国際協力機構（JICA）が新潟県三条市・愛媛県今治市・千葉県木更津市・山形県長井市の4市をガーナ・モザンビーク・ナイジェリア・タンザニアのホームタウンに認定したことが移民受け入れと認識され炎上した。アフリカホームタウンに認定された国々は外務省が退避もしくは渡航中止を勧告するほど治安が悪い。このため日本の治安が悪化する拒絶反応も含まれた。
ナイジェリア政府・BBCなどが日本がアフリカから移民を受け入れる内容を伝えると国内のSNSでは反発の声で溢れた。政府・外務省・JICA・自治体は移民受け入れではないと否定したが国内と国外の食い違いが不信感を増大させた。林官房長官はアフリカからインターンとして入国し期間が終了すると帰国すると発言した。しかしJICA・自治体の資料に定住を促進させる文字が記載されていることから、国内の不信感は収まるどころか増大している。
●発言と食い違う資料
国内のSNSではホームタウン構想はアフリカから移民を受け入れると認識された。このため政府・外務省・JICA・自治体は移民受け入れではなく誤報だと説明するが、新潟県三条市が昨年8月にJICAと慶応大の3者間で交わした国際交流に関する協定資料の中で「三条市への定住・定着の促進」と明記していた。このため誤報とは言えない。
■ホームタウン認定の三条市、JICA協定資料に「定住促進」 移民受け入れと誤解広まる
https://www.sankei.com/article/20250828-GQCWP2GKMVE7ZNJGZ36V5CRHII/
■【国連IOM・JICA共催 TICAD9テーマ別イベント】シンポジウム「人の移動がつなぐ、アフリカ人財と日本企業がともに拓く未来」
https://japan.iom.int/event/TICAD9_sympodium
【要約】
・日本における外国人労働者は230万人から2040年には688万人が必要になる。
・アフリカ大陸は唯一今後人口増加が見込まれる地域である。
・アフリカ人材の日本での就労による母国への送金による経済効果。
■JICAコンサルタント資料
https://www.jica.go.jp/about/announce/program/detail/__icsFiles/afieldfile/2025/01/15/20250115g.pdf
2025年8月21日に国際移住機関（国連IOM）が主催しJICAの共催でシンポジウムが開催された。IOMとJICAは明らかにアフリカ人を日本で就労させることが目的。ホームタウン認定の三条市は協定資料の中で「三条市への定住・定着の促進」と明記していた。これらの資料から移民は誤報ではない。
●言葉を変えた移民
林官房長官は自治体に来るアフリカ人は就労が目的ではなくインターンだと発言した。インターンは期間が終了すると帰国するシステム。林官房長官が言うインターンに関しては嘘は言っていない。だが入国後に在留資格を変更して働くことも可能。不可能ではなく可能な世界だから言葉を変えた実質的な移民。
【インターン】
・海外の大学に在籍する学生が日本でインターンとして働くために必要な在留資格は「特定活動」。
・インターンが日本での就労を希望する場合には「就労ビザ」が必要になる。
・インターンが在留資格を変更するには出入国在留管理局に「在留資格変更許可申請」を行う。
インターンは基本的に期間が終われば帰国する。だがJICA・自治体の資料が進めているのは定住した就労が目的だからインターンと称して後にビザを変更する可能性がある。アフリカからインターンとして入国させたら、ほとぼりが冷めた数年後には就労ビザに変更しているだろう。その時に騒ぎになっても政府は“説明不足だった”と誤魔化すはずだ。さらにインターンだけではなく特定技能制度も言葉を変えた移民になる。
【特定技能制度】
・人手不足が深刻な産業分野で外国人を受け入れる。
・1号の在留期間は5年。
・熟練した技能になれば１号から2号に移行できる。
・2号は家族帯同の無期限就労が可能。(実質的に移民)
特定技能制度が期間限定なのは事実。だが1号と2号があり、2号に移行すれば家族帯同の無期限就労が可能。つまり2号は言葉を誤魔化した移民。政府は「特定技能制度は5年間の期間限定。帰国するから安心して下さい！」と国民に言うだろう。だが2号に移行したら移民の出来上がり。国民が怒ったら「説明不足だった」と謝るだけ。インターン・特定技能制度を廃止しなければ移民政策を止められない。何故なら言葉を変えた移民政策は戦前にも行われていた。
●戦前にもあった言葉を変えた誤魔化しと棄民政策
1929年10月24日にアメリカ発の世界恐慌が始まった。日本は1931年に若槻内閣が恐慌対策と満州政策に失敗して犬養内閣に交代した。交代すると犬養内閣は世界恐慌から世界で最も早く脱出したが、一次産業である“農業”を犠牲にした偽りの成功だった。
欧米は世界恐慌から抜け出すためにブロック経済政策を開始する。すると日本は欧米のブロック経済政策から締め出されて困窮する。すると日本は国民を食わせることができなくなった。犬養内閣は二次産業である工業を優先し世界恐慌から抜け出したが、これは農業から労働者を奪う行為だった。このため農業の機械化をしなければ食料生産力が低下する。
日本は欧米のブロック経済政策に対して農業を機械化して食料生産力を向上する政策を放棄し安易に口減らしの政策を選んだ。戦前の国民が移民として国外に出た理由は、政治家が政策を放棄して安易に国民を捨てる棄民政策を行ったからだ。
当時の国民はアメリカ・満州・フィリピン・南米などに移民したが、当時の政府は国民を捨てる棄民ではなく移民の言葉を用いて誤魔化した。最たる例では政府は満州に１００万の開拓農民を送りだしたような棄民政策を行った。余談だが、これは日本政府の都合であり外国人は移民と見なす。だから第二次世界大戦後に日本は満州に移民したと批判される原因になった。
今の日本を見ると政府は農業を犠牲にした政策を行っている。さらに政府と企業は安い賃金で働く労働者を求めている。国民を雇えば高い賃金になるから忌避される。すると国民は安い賃金だから会社を辞める。すると人材不足に陥り企業は苦しんだ。そこで外国人を安い賃金で働かせる目的で外国人人材と称して移民政策を求めている。人材としての国民はいるが政府と企業は安い賃金で働く労働者を求めている。そこで移民をインターン・特定技能制度と誤魔化し、人手不足と称して国民を捨てる棄民政策が採用された。
●外国人を総人口比10％に
今の日本人の総人口は約1億2千万人。日本人の総人口に対して外国人は約3.4％とされる。今の3.4％でマナーを守らない外国人による犯罪・軋轢で国民が苦しんでいる。特定の地域に同じ国の外国人が定住し国民との軋轢が発生している。これは特定の国籍で一箇所で集まるから現地民である国民が排斥される立場になった。日本人は排外主義ではなく、“正式に入国し日本の価値観を尊重する外国人”を歓迎する。これは郷に入れば郷に従え。日本人が怒るのは不法入国者・不法滞在者・犯罪者などだ。
■外国人受け入れ「総人口比10％は適切か」長期視点の論点公表 法相勉強会
https://www.sankei.com/article/20250829-CMZHK266SRMFTILNSD7W43MKTM/
それなのに政府は入国制限をするどころか、外国人を総人口比10％にさせることを前提としている。今の総人口3.4％で問題が多発し政府が対応もしないのに、10％まで増加させたら現地民である日本人は排斥される。もしくは世代交代で日本人が入れ替わる。
日本で複数の民族を混ぜ合わせると、日本人の伝統的な価値観・文化・言語を破壊した世界になる。今の総人口3.4％から緩やかに総人口比10％まで外国人を増やすと日本人の価値観が否定され外国人自治区が生まれる。さらに世代交代で日本人が入れ替わる。緩やかな増加は日本ファーストではない。
●日本の対策
日本の総人口が減少しているから移民を受け入れて総人口を増やせとの声がある。移民を受け入れたら日本の総人口は増加する。これは事実だが、移民受け入れで日本の伝統的な価値観・文化・言語が破壊されたら日本ではない。日本の伝統的な価値観・文化・言語を継承する日本人が居るから日本なのだ。
人手不足は企業が安い賃金で働く労働者を求めているだけ。企業が賃金を上げれば国民は企業に定着する。政府が減税すれば収入は同じでも手取りは増加する。手取りが増えれば国民は安心して購買意欲が高まるし子供を生む環境を手に入れる。このため政府が行うべき政策は減税だ。
政府は法人税・所得税・相続税を廃止して企業と国民生活を楽にすれば良い。法人税が廃止されたら企業はコストが下がる。これで企業は国民を雇いやすくなる。所得税が廃止されたら国民は収入は同じでも手取りは増える。相続税を廃止したら子供に資産を残せる。
政府が必要なのは仁徳天皇から学ぶことだ。国民生活を楽にすることだ。日本ファーストで政策を行うことだ。このために政府は法人税・所得税・相続税を廃止して企業は国民を雇い、国民は子供を産める環境を作れ。それが政治家の使命だ。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
