【ニューヨーク山崎洋介】「ＨＪ平和・公共リーダーシップ国際大学院」（旧統一神学校）が主催する宗教の自由に関する国際会議の２日目が２日、ニューヨーク市内のホテルで行われ、学者、人権団体関係者やジャーナリストたちが議論を交わした。この中で、東京地裁によって３月に解散命令が下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）も取り上げられた。
会議のテーマは「現代における宗教の自由への脅威の根本原因の評価」。このうち、家庭連合について取り上げたセッションでは、同団体の友好団体でＵＰＦジャパンの魚谷俊輔事務総長が、１９９０年代のオウム真理教事件の際、同教団に好意的な評価を示していた宗教学者たちが非難を浴びて以降、中立的な立場から家庭連合を研究する学者がいなくなったと指摘。「オウム事件が日本の新宗教研究に与えたトラウマは非常に深刻で、いまだに回復していないと言っても過言ではない」と強調した。
家庭連合信徒で医師の小出浩久氏は、自身が両親や親族らに監禁され、ディプログラマー（脱会屋）やキリスト教牧師らに棄教を迫られた体験を証言。偽装脱会をしたが「それは根深い苦しみの始まりだった」として、約１年にわたってメディアで教団の批判を強制させられたり、家庭連合を訴える法的文書に署名させられたりしたと訴えた。
オンライン参加した国際人権弁護士のパトリシア・デュバル氏は、東京地裁決定で「社会的相当性」などの曖昧な概念を根拠に、教会の勧誘・資金集め活動が「公共の福祉」を害すると判断された点や、審理が非公開で進められていることにより証言の捏造（ねつぞう）や手続きの不透明化が懸念される点などを問題視した。
宗教の自由に対する脅威についての歴史・社会的背景について議論するセッションでは、イタリアの宗教社会学者マッシモ・イントロヴィニエ氏が、「反カルト運動」には「米国モデル」「中国モデル」「ロシア・モデル」「フランス・モデル」「日韓モデル」の五つの類型があると主張。このうち日韓については「奇妙なことに社会主義者や共産主義者などの左派と理論的に反共主義であるはずのプロテスタントが協力している」と指摘した。
同会議は３日まで開催され、欧州連合（ＥＵ）で初代信教の自由特使を務めたヤン・フィゲル元スロバキア副首相やリチャード・スウェット元駐デンマーク米大使たちが、政府や国際機関が果たす役割について議論する。
