トランプ米政権が2025年1月20日に発足してから100日が経過した。この間、トランプ大統領の対日政策は、対日貿易赤字への不満と、対中国戦略における日本の重要性という二つの軸で展開されている。以下、両者を論理的に分析し、トランプ政権が日本をどう捉えているかをみていく。
●対日貿易不満、赤字是正への強硬姿勢
トランプ政権は、米国第一主義を掲げ、貿易赤字を経済的弱点とみなす。特に日本との貿易赤字は、自動車産業を中心に問題視されている。米国にとって日本は、中国やメキシコに次ぐ貿易赤字国であり、トランプ大統領は日本市場での米国車の販売が少ないことを繰り返し批判している。
4月中旬の日米交渉では、日本の自動車安全基準や為替政策が「非関税障壁」として槍玉に挙げられ、米国車の市場参入を阻む要因とされた。
この不満を背景に、トランプ政権は関税政策を積極活用している。4月初旬、日本を含む60以上の国・地域に対し、24％の「相互関税」を導入したが、その後90日間の停止を決定。さらに、自動車や部品への25％追加関税を継続し、日本企業の対米輸出に圧力をかけている。これらの措置は、米国内の製造業復活を狙うと同時に、日本に市場開放や米国産品の輸入拡大を迫る交渉戦略である。
日本側は農産物（ジャガイモやチーズなど）の市場自由化や非関税障壁の撤廃を求められ、交渉は難航している。
一方、日本の対米輸出は現地生産の進展により減少傾向にある。米国の輸入に占める日本のシェアは低下しつつあり、関税の経済的影響は他国に比べ限定的との分析もある。4月下旬、トランプ大統領は「日本とは非常にうまくやっている」と述べ、交渉の進展を匂わせたが、これは日本の譲歩を引き出すための戦略的発言とも解釈できる。日本側は関税の猶予や軽減を求めつつ、米国車の輸入拡大や市場開放の範囲を最小限に抑える交渉を進めている。
●対中国戦略における日本の重要性
一方、トランプ政権は中国を経済的・地政学的ライバルと位置づけ、その対抗策として日本の価値を高く評価している。中国への関税は大幅に引き上げられ、米中間の貿易摩擦は激化している。この文脈で、日本は安全保障と経済の両面で欠かせない同盟国とみなされる。トランプ政権は、中国への対抗意識から日本との協力を重視し、その姿勢は専門家の間でも指摘されている。
安全保障面では、日本が米国のインド太平洋戦略の中心を担う。トランプ大統領は同盟国に対し防衛費の増額を要求しており、日本にもGDP比3％以上の支出を求める声が強い。
日本は既に防衛費増額を進めるが、円安により実質的な効果が薄れているとの批判もある。また、在日米軍の駐留経費負担が不十分とされ、さらなる負担増が交渉の焦点となっている。これらの要求に応じることが、関税政策の緩和や「安全な同盟国」としての地位確保の条件とされている。
経済面では、米中サプライチェーンの分断が進む中、日本企業は米国での現地生産を拡大し、中国依存を減らす動きを見せる。これはトランプ政権の対中政策と一致し、日本の経済的信頼性を高める。中国からの輸入代替として、日本からの調達が増える可能性も指摘される。過去の対中関税が日本の上流産業の対中輸出を意外に押し上げた事例もあり、トランプ政権は日本を「安全な供給源」として重視する姿勢を示している。
●日本の立ち位置とトランプ政権の複眼的評価
トランプ政権の対日姿勢は、貿易不満と戦略的パートナーシップの間で揺れる。貿易面では、赤字是正のため高関税や圧力交渉を展開し、日本に市場開放や米国産品の輸入拡大を求める。一方で、対中国戦略では、日本を安全保障と経済の要として重視し、協力強化を期待する。この二面性は、トランプ大統領の「取引外交」に特徴的な計算高さの表れである。4月下旬の演説で、トランプ大統領が日本を含む各国との交渉を誇示したことは、こうした戦略の一環である。
日本にとっての課題は、関税負担を軽減しつつ、米国の要求に応える範囲を抑えることである。過去の日米通商協議では、自動車関税の先送りに成功したが、今回はより厳しい交渉が予想される。同時に、米中対立の狭間で中国との関係を維持しつつ、アジア諸国の動向を注視する必要がある。日本の対米投資拡大やLNG輸入の増加は、トランプ政権の歓心を買う一方、国内経済や他国との関係に影響を与えるため、慎重なバランスが求められる。
●貿易赤字と対中戦略で巧みな外交を
トランプ政権発足100日目の対日政策は、貿易赤字への不満と対中国戦略での日本の重要性が交錯する複雑な構図を描く。関税政策を通じて日本の譲歩を迫りつつ、安全保障と経済での協力を通じ中国に対抗するパートナーとして日本を重視する。
この二面性は、トランプ大統領の予測不能な外交スタイルと米国第一主義を反映している。日本は、関税圧力への対応と戦略的協力の強化を両立させ、国益を守るための巧みな外交を展開する必要がある。米国の要求に応じつつ、影響を最小化する戦略が、今後の日米関係の鍵を握る。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
