2月末のトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談は物別れに終わり、一部メディアはトランプ政権が停戦前にウクライナ支援を打ち切る可能性を報じた。アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領が、自国優先や貿易保護、同盟国への依存軽減を進めるのは予想された流れである。
この会談後、日本国内では「米国に頼りすぎるのは危険」「有事の際、米国は日本防衛に及び腰になるのでは」との意見も聞こえる。こうした懸念は理解できるが、少し客観的に状況を見極める必要があろう。
●終戦が優先のトランプ大統領
まず、ウクライナへの冷淡な態度は、トランプ大統領の主張に一貫して現れていた。
2024年の選挙戦で彼は「ウクライナ紛争を24時間で解決する」と約束し、軍事支援の縮小やロシアとの対話を打ち出した。2024年12月9日のNBCインタビューでも支援削減を示唆し、戦争の早期終結を主張。1月23日には「ばかげた戦争」とウクライナ問題を批判し、欧州に責任を委ねる意向を明らかにした。
領土奪還より終戦を優先するこの姿勢は、ウクライナが米国の安全保障や経済に直接関与しない遠方の問題と見られているからである。
●対ウ支援と対台湾支援の大きな違い
だが、こうした態度が台湾にも向けられるとは断定できない。
台湾はトランプ大統領にとって、中国を抑えるための戦略的要衝である。
2024年10月、彼は「中国が台湾に侵攻すれば強力な関税をかける」と発言し、経済的手法での抑止を強調した。
また、今年1月には「台湾は防衛費を負担すべき」と述べつつも、ウクライナとは異なり関与の余地を残した。トランプ政権では、マルコ・ルビオ氏（国務長官）やマイク・ウォルツ氏（大統領補佐官）といった対中強硬派が要職に就いたが、両氏とも対中で台湾防衛の重要性を訴える。
この差は地政学的な重みの違いに起因する。
トランプ政権は、ウクライナは程遠い距離にあり、また米国の核心的利益が直接脅かされる問題ではないので、距離の近い欧州が主導すべき課題と位置付ける。
しかし、台湾はインド太平洋で中国の覇権を阻む最前線にあり、ハワイやグアムを含む米国の安全保障に直結する問題なのである。
●経済的視点からの対ウ支援の無駄遣い
また、経済的視点も考えられる。ウクライナは米国にとって大きな経済的利益をもたらさず、トランプ大統領は支援を「無駄遣い」とみなしている（最近はレアアースなどウクライナの鉱物資源がディールの材料になっているが）。
一方、台湾は半導体産業の要であり、TSMCのような企業は米国の供給網に不可欠である。トランプ大統領には台湾の技術力を活用しつつ、その一部を米国に取り込むことで利益を追求する狙いがある。この経済的価値が、台湾への関与を後押しする要因である。
●「実業家」としての視点からの対台湾支援
さらに、トランプ大統領の価値観も影響を与えている。彼は理念より実益を重視し、ウクライナ紛争を交渉で終わらせられる「取引」と捉える。
一方、台湾は中国との力比べの場であり、強硬な姿勢を見せる機会でもある。
トランプ大統領の外交スタイルは予測不能さを武器とし、特に中国に対しては抑止効果を狙う。結局、トランプ大統領が両者を区別するのは、ウクライナが米国の直接的利益から離れているのに対し、台湾が対中戦略の鍵を握るからだ。トランプ外交は実利を軸とし、台湾は中国との駆け引きや抑止の道具として、ウクライナとは異なる位置づけにある。これが両地域への対応の差を生む根拠であろう。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
