●トランプ大統領はNATOと日米安全保障条約に不満
第二次世界大戦が終わると戦勝国同士であるアメリカとソ連が政治的に対立する。アメリカはソ連に対抗する目的でNATO(1949)をアメリカのワシントンで組織すると、ソ連はNATOに対抗する目的でワルシャワ条約機構（1955-1991）を組織した。
NATOとワルシャワ条約機構は集団的自衛権で共通しており、加盟国が攻撃を受けると集団で防衛することを目的とする。真の目的は当時のアメリカとソ連の都合で組織され東西冷戦の主役になった。日本では1952年から1960年まで旧日米安保条約が存在し、1960年にアメリカのワシントンで現在の日米安全保障条約が締結された。
■トランプ氏、ＮＡＴＯ加盟国「防衛しない」 国防費不十分なら
https://jp.reuters.com/world/ukraine/PT37BA4D7VJDTLG75WE4BFPZ4I-2025-03-06/
■トランプ氏、日米安保に不満 「日本は米国を守らない」
https://www.afpbb.com/articles/-/3566524
ソ連が崩壊してもアメリカ主導で作られたＮＡＴＯと日米安全保障条約は今も続いている。だがアメリカのトランプ大統領は３月６日に“NATO加盟国が自国の国防費を十分に支払わなければ、米国は防衛しない”と発言した。トランプ大統領は同日に「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と発言した。
●アメリカ主導で作られた
トランプ大統領はアメリカ軍がNATO加盟国を守っているが、NATO加盟国の軍事費負担が少ないことを不満に思っている。アメリカ軍はドイツに３万５千人の戦力を駐留させているが、陸戦では威力偵察に使われる戦力。陸戦では10万人が一人前の戦力だからトランプ大統領の主張は説得力がない。
さらに日米安全保障条約もアメリカのワシントンで作られたから、トランプ大統領が主張する日本がアメリカを守らないことは当時のアメリカが決めたことだ。だからトランプ大統領の不満はアメリカ内部の問題になる。
このためトランプ大統領がNATOと日米安全保障条約に不満があるなら条約の改定を行う必要がある。だがトランプ大統領の不満を解消することは日本とアメリカが対等関係になる好機になった。
●戦争はサンフランシスコ講和条約の締結で終わった
アメリカは1945年からGHQを用いて日本の占領政策を開始。この占領政策には日本軍解体・内務省解体・皇族の11宮家を旧宮家に・大日本帝国憲法から日本国憲法へ・農地解放令などがある。
1950年に警察予備隊が創設され後に自衛隊に変更されたが、これらはアメリカの都合で作られた組織。トランプ大統領の不満は日本に向けられているが、これは日本が日本軍・内務省・旧宮家・大日本帝国憲法・農地などを戦前の状態に戻すことで解消できる。
国際社会では戦争は宣戦布告で始まり戦争は講和条約の締結で終わる。このため日米戦争の期間は宣戦布告(1941.12.8)から講和(1951.9.8)までの約10年間。さらに、占領は休戦期間であり戦争は講和条約の締結で終わる。
・宣戦布告 ：戦争開始(1941年12月8日)
↓
・決定的敗北 ：マリアナ沖海戦(1944年6月19日から20日)
↓
・仮休戦開始 ：1945年8月15日(ポツダム宣言・条件付き降伏)
↓
・休戦正式開始：1945年9月2日(ポツダム宣言・条件付き降伏)
↓
・サンフランシスコ講和条約：戦争終了(1951年9月8日)・軍事
：効力開始(1952年4月28日)・外交
戦争は1951年のサンフランシスコ講和条約で終わったので、この日からGHQによる占領政策は終了した。日本は1951年9月8日から日本軍・内務省・旧宮家・大日本帝国憲法・農地などを戦前の状態に戻せる。だが今もGHQによる占領政策が続いているが、これがトランプ大統領の不満の原因になった。
●在日朝鮮人と小作が占領政策を望んでいる
戦後日本はサンフランシスコ講和条約締結で戦争が終わったのに占領政策を続けている。これは戦後の混乱期を悪用して在日朝鮮人・小作が権力を持ったことが原因。占領政策を続ける限り日本人は敗戦国の人間として扱える。これでは旨味を失うから左翼勢力としてメディアと結託して日本人にサンフランシスコ講和条約で占領政策が終わったことを理解しないようにした。
1951年のサンフランシスコ講和条約で戦争は終わったからGHQの許可は不要だしアメリカの許可も不要。だから日本政府が日本軍・内務省・旧宮家・大日本帝国憲法・農地を戦前の状態に戻すことを決断すれば良いだけ。
アメリカはこのことを理解しているが、日本が占領政策を続けていることがトランプ大統領の不満の原因になった。だから戦前の状態に戻して日本軍として国防費を増額しアメリカ兵器を買い、日本軍がアメリカを守る新たな日米安全保障条約を締結すれば良い。
さらにトランプ大統領が日本は未だにGHQの占領政策を続けていることを知らなければ教えることで前提が変わる。日本は外圧でしか変わらないから、トランプ大統領の命令で日本が続けるGHQの占領政策を停止させ戦前の状態に戻すことも可能。
トランプ大統領が在日米軍司令官に命令し、日本軍・内務省・旧宮家・大日本帝国憲法・農地を在日米軍司令官が強制的に戻すことは違法ではない。何故なら左翼勢力が占領政策を続けているのだからGHQの占領政策も有効だ。左翼勢力が「GHQの占領政策は今も有効だがトランプ大統領の命令は無効」との主張は成立しない。
このため日本は石破首相が決断し日本軍・内務省・旧宮家・大日本帝国憲法・農地を戻すか、トランプ大統領の命令で戻すかの二者択一。成立すれば日本は旧宮家が皇籍復帰されるので皇統問題が解決する。大日本帝国憲法に戻ったら今の世界情勢に合わせて修正すれば良い。そこから日本軍の増員とアメリカを守ることを選択すればトランプ大統領は満足する。
●問題なのは石破政権と左翼勢力
致命的な問題はサンフランシスコ講和条約で戦争が終わり占領政策も終わる。このことを日本の主要メディアは日本人に教えていないはずだ。何故なら左翼勢力としても占領政策が続くことが好ましいからだ。
石破政権は支持率低下に悩んでいるが保守であるなら日本軍・内務省・旧宮家・大日本帝国憲法・農地を戦前の状態に戻すことで支持率が上がる。だが今の石破政権は国民を苦しめることを続けているから決断しないはずだ。
そうなればトランプ大統領に日本がGHQの占領政策を続けていることがトランプ大統領の不満の原因であり、同時にトランプ大統領が嫌う左翼勢力が占領政策を続けていることを伝えることが好ましい。日本国内で動くことが困難だから、トランプ大統領の命令でGHQの占領政策を終わらせれば問題解決になることを伝えることができれば可能性がある。
本来であればサンフランシスコ講和条約締結の日から戦前の状態に戻していれば良かったが、この時には既に左翼勢力が権力を持っていた。これで占領政策が今も続いているが、トランプ大統領が日本に対等な関係を求めているのだから、一人でも多くの日本人が占領政策が終わったことを理解することが望ましい。何故なら多数派になればネットを用いてトランプ大統領に伝わる可能性が高くなるからだ。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
