●トランプ大統領就任からの変化

トランプ大統領は就任前から不法移民を強制送還することを公言していた。実際にトランプ大統領が就任すると即座に不法移民の強制送還を始めた。ヨーロッパは30年前から移民・難民を受け入れたが移民・難民による犯罪が増加して苦しんだ。
ドイツは移民・難民に寛容な国の一つだが犯罪に苦しんだ結果、方針変更を始めている。ドイツは全ての不法移民を「国境で追い返せ」と求める動議を採択したことが反移民の流れを拡大している。
■ドイツ「不法移民は追放」動議可決 最大保守野党、「極右」連携 メルケル氏が異例の批判
https://www.sankei.com/article/20250131-2KKEAHFNBNM27GTIR7HZ7HRHEI/
それに対して、日本では欧米とは真逆に外国人労働者を受け入れる流れが拡大している。これは日本国内の人手不足を解消することが目的とされ、外国人労働者だとしても永住権や帰化が認められ、実質的な移民政策だと危惧されている。
●本音は安い賃金で働く労働者
日本は人手不足だから外国人労働者を求めていると言われるが、企業側の本音は「安い賃金で働く労働者」を求めているだけだ。何故なら日本人で就職先を求めても就職できないのが現実。さらに安い賃金で重労働だから離職するのが現実。実際は日本人だけで人手は足りているが、企業側の安い賃金で働く労働者を偽装して外国人労働者に変えただけ。
■日本で働く外国人労働者が過去最多 欧米諸国で問題視される移民問題
https://www.epochtimes.jp/2025/01/280049.html
2024年の時点で日本国内で働く外国人労働者数は230万2587人だが、前年の2023年から25万3912人も増加している。日本は戦後から在日朝鮮人の問題で苦しんでいるが、最近では中国人・ベトナム人・クルド人などの犯罪で日本人が苦しんでいる。
ドイツでは2023年の統計で外国人犯罪が41%を占めており、ドイツ人よりも外国人犯罪が多いことが確認されている。ドイツでは長年外国人犯罪に苦しんだことで、移民・難民を受け入れる美名を捨てて不法移民追放の方針に変えている。
日本は周回遅れで欧米の苦しみを経験しているが、欧米が反移民に方針を変えたが日本では労働者として受け入れ拡大をしている。
●事実の指摘で差別主義者にされる
日本は古代から帰化人を受け入れている。このため日本人は外国人に寛容だが、外国人が日本人を差別主義者だと批判する声もある。日本人は日本の価値観を認め受け入れる外国人を歓迎する。日本人が嫌うのは日本人の価値観を否定し、逆に祖国の価値観を強制する不良外国人だ。
日本人は「郷に入れば郷に従え」を求めているだけであり差別していない。日本人が不良外国人の犯罪を指摘しただけで差別主義者だと批判されるのが事実。このため悪いのは不良外国人であり日本人ではない。クルド人は難民だと言われていたが実際は出稼ぎ労働者だと判明。日本で働くために難民を偽装したが、今ではクルド人が横暴になり日本人を脅迫するまで悪化している。この状況でも埼玉県地裁は日本人がクルド人へのヘイトをしたと断定。これで日本人が法律で差別される立場になり始めている。
●法律で日本人が裁かれ日本が奪われる
埼玉県はクルド人が日本人よりも優位になり始めており、警察・検察・裁判所はクルド人傘下ではないかと危惧される。これは日本だけの問題ではなく欧米で確認されている現実だ。さらにジョージア(旧名グルジア)はソ連時代からロシアから移民を受け入れていた。
ソ連が崩壊しロシアに変わる頃にジョージア北部はロシア系移民が現地民よりも多数派になっていた。すると多数派になったロシア系移民は“移民自治”を求めて選挙を行った。選挙は多数派が勝利するからロシア系移民による移民自治になる。それだけで終わらず、ロシア系移民は祖国への帰属をロシアのプーチン大統領に求めた。プーチン大統領はジョージア北部のロシア系移民の“自国民保護”を名目に軍隊を派遣した。これで2008年の南オセチア紛争に至った。
■北海道 占冠村
https://www.vill.shimukappu.lg.jp/shimukappu/index.html
■北海道・占冠村
総数:1,590人※うち外国人数582人 男:829人 女:761人 世帯数:1,177戸
ジョージアで発生した移民を用いた国盗りは対岸の火事ではない。北海道占冠村は36.6%が外国人となり、外国人参政権が認められたら簡単に村を奪われる状況になっていた。これは北海道だけの問題ではなく日本各地の地方で発生している危険なのだ。
■LAZAK
https://lazak.jp/about_us/timing/
実際に在日朝鮮人の在日コリアン弁護士協会(LAZAK)は、日本国内で“在日コリアンにおける「法の支配」の実現”を目指す弁護士活動を公言している。さらに“在日コリアンをはじめ、日本に居住するマイノリティの人権を擁護し、人種差別撤廃、多民族・多文化共生の観点”から法律を用いて日本人を差別する活動をしている。
日本人は郷に入れば郷に従えを求めているが、求めただけで日本人を差別主義者だと批判。さらに外国人が日本人の価値観を否定して外国人の価値観を日本人に強制することを正当化している。これは明らかに法律を用いた日本人差別になる。
これから在日コリアン弁護士協会の活動が拡大すれば、埼玉県のクルド人支援・北海道占冠村の外国人支援で日本を奪う弁護士活動が進むことは明らかだ。これはロシアが移民を用いた国盗りと同じで、裁判・選挙・法律を悪用した国盗りが日本で実行されている。
●頼みの綱はトランプ大統領
今の日本の政治家の多くが反日政治家。さらに警察・検察・裁判所は外国人優遇の立場。このため国民である日本人が差別主義者と批判され逮捕される。国が奪われ、日本が外国人に支配される未来を求めている。実際に“在日コリアンにおける「法の支配」の実現”を求めているのだから、在日コリアンが日本を統治して日本人を支配する未来を求めている。
これは明らかに国盗り宣言だが日本政府は動かない。さらに日本の警視庁公安も動かない。そうなると日本各地で外国人自治区が誕生し日本人は内戦を体験する未来が待っている。この現実だが、悲しいことにアメリカのトランプ大統領だけが日本人の頼みの綱になっている。
何故ならトランプ大統領の不法移民追放の圧力が日本政府に使われたら状況は変わる。日本は外圧でしか動かない悲しい国だが、今回ばかりはトランプ大統領の外圧が頼みの綱なのだ。根本的に日本人は政治に無関心なので選挙に行かなかったことが反日勢力を増加させた。
選挙で反日勢力が地方・政府などの人材を選んだ結果として今の外国人優遇に至っている。これは外国も同じだが、日本は周回遅れなのに間違った道を選んでしまった。今から選挙で愛国心のある政治家を選んで間に合うかは不明。それでも選挙で愛国心のある政治家を選ぼう。そして外国人に参政権を与えてはならない。仮に与えれば日本はジョージアの再現になる。
(この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません)