
米ワシントン・タイムズ財団などは17日、世界各地で信教の自由が侵害されている状況について討議する2回目の国際会議を韓国で開催した。講演した米国の有識者からは、日本で起きている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)叩(たた)きの背景について、日本共産党を中心とする共産主義勢力が国際勝共運動を潰(つぶ)すとともに、自民党を攻撃して日米同盟を弱体化させる狙いがあるとの見方が相次いで表明された。
マイク・ポンペオ前米国務長官は、「日本共産党は旧統一教会が日本に危険をもたらしていると主張をしているが、これは全く事実と異なる。同教会は長年、共産主義に立ち向かい、日米韓の強固な絆を常に支持してきた」と主張。日本共産党は「日米同盟を瓦解させる一方、中国共産党との関係を深めようとしている。これを防がなければならない」と訴えた。
また、ニュート・ギングリッチ元米下院議長は、「旧統一教会を狙った日本共産党の攻撃には、自民党を弱体化させ、日米関係を損なう狙いがあり、米国で懸念が高まっている」と指摘。こうした共産党の画策は「中国による台湾侵略と共産主義の拡散の可能性を広げている」と強い懸念を表明した。
米国から超大国の座を奪う中国の長期戦略を暴いた著書で著名なマイケル・ピルズベリー米ハドソン研究所中国戦略部長は、「中国が統一韓国に反対するのは100年マラソン戦略の妨害になるからだ」とし、中国が旧統一教会を敵視するのは同教会が朝鮮半島の統一に取り組んできたことが背景にあると分析。中国と日本共産党は「安倍元首相の悲劇的な暗殺事件を利用して同教会を攻撃し、史上最高の反中首相だった安倍氏のすべての業績を傷つけようとしている」と主張した。
国際会議ではこのほか、米政権で信教の自由大使を務めたサム・ブラウンバック、スーザン・ジョンソン・クック両氏やヤン・フィゲル前欧州連合(EU)信教の自由特使らが講演。日本に信教の自由擁護を求める声明文も採択された。11月12日に続き2回目の開催となった今回の会議も、さまざまな言語で同時通訳され、オンラインで世界各国に配信された。