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国は被害者の救済体制を 子宮頸がんワクチン接種への意見書


多摩市議会、全会一致で採択

 子宮頸がんワクチン接種で子供たちに重篤な副作用が出ていることへの懸念が高まるなか、多摩市議会は28日、被害者の立場に立ち速やかな補償体制を国が構築することなどを求める意見書を全会一致で採択した。

 「子宮頸がんワクチンの接種事業にあたっては副反応被害者に対する救済体制を整えることを求める意見書」は、まず「本年4月から法制化が予定されている『子宮頸がんワクチン』については重篤な副反応が表面化しており、昨年8月には死亡者も出ている」と指摘。

 このため、「国民に不安が生じている」とし、国に「子宮頸がんについては検診の重要性をうたった上で、当ワクチン接種に関しては強制的接種であるがごときのような表現を避け、あくまで自主性を尊重することを明示」し、「ワクチン接種対象者及び国民に対しては、製薬会社からのデータだけでなく、現在までに起きている副反応や症状について、補償も含めて十分調査し、幅広い情報を提供する」ことを求めている。

 その上で「副反応が出たときには被害者の立場に立って、速やかな補償ができる体制を国として構築すること」の3点を挙げている。

 首相、厚生労働相、衆参両院議長宛に今後、折戸小夜子多摩市議会議長の名前で提出されることになる。

 全会一致でまとめるため、前日に表決された町田市議会の意見書にあった「ワクチンの効果と危険性を精査・検証し国民に公表する」という内容は盛り込まれなかった。

 同意見書の作成を中心的に進めた自民党の萩原重治市議は「今後は、医師会の副反応への認識が問われてくる」と語っている。