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支援の“負”に目を向けて、懸念される過剰診断・投薬


支援の“負”に目を向けて

発達障害者支援法が改正へ

 注意欠陥多動性障害(ADHD)や自閉症、アスペルガー症候群などの発達障害者支援法の施行(2005年)から11年が経過した。今国会では、地域の支援体制強化など、支援拡充のための改正法が成立する見通しだ。しかし、同法については過剰診断、過剰投薬などの問題も指摘される。精神医療による人権侵害の監視活動を行う「市民の人権擁護の会(CCHR)日本支部」代表世話役の米田倫康さんに、同法の問題点などについて聞いた。(聞き手=森田清策)

 ――発達障害者への支援のための地域協議会を新設できるようにするなど、発達障害者支援法改正案が近く成立します。


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