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乳幼児教育支援の在り方見直しを


高橋 史朗

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗

 菅総理は「自助、共助、公助、そして絆」という政策理念を掲げたが、自民党が昭和54年に「研修叢書(そうしょ)」として出版した『日本型福祉社会』と『家庭基盤の充実』が提示した政策課題について改めて見直す必要があるのではないか。

 先進国においては、すでに教育の重点が就学後から就学前にシフトしてきており、就学前の子供たちの家庭の内と外の育ちをいかに支援するかが重要な政策課題となっている。


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