教育

「恐竜王国」のブランド力向上へ

福井県立大学に恐竜学部(仮称)が新設されることになった。「恐竜」を冠した大学の学部は日本初だ。ちなみに、福井県は「恐竜王国」と呼ばれるほど、日本有数の恐竜化石の産地で、これまでの発掘実績や研究成果を生かし、令和8年4月の開学を目指している。恐竜に特化した学部設置は全国初で、地域のブランド力向上につなげる狙いもある。恐竜は子供たちに人気が高いだけに、今後の次世代への展開が楽しみだ。

新たな林業創造する担い手を養成 「林業アカデミーふくしま」4月に開講

国産木材の需要拡大とともに、林業復活が期待されている中、福島県の森林の未来を託す杣人(そまびと)(林業従事者)のための「林業アカデミーふくしま」が4月、郡山市の県林業研究センター内に開講した。1期生となる研修生14人が現場作業や森林経営の学びに熱心にいそしんでいる。

「都市養蜂」で明るい未来づくり 千葉商科大学の学生が地元とコラボ

人間社会と自然の共生などを目的に、千葉商科大学(千葉県市川市国府台)の学生が学内で養蜂事業「国府台Bee Garden」に取り組んでいる。学生たちは当初、巣箱一つに1万匹のセイヨウミツバチを飼育し、4月上旬までに全部で5箱の巣箱を設置。地元店舗などとコラボ商品を開発したり、地域住民との交流・体験会などの企画を進めている。

【上昇気流】(2022年6月6日)

大変な物知り、異能の持ち主というべき子供たちが全国には少なからずいるようだ。私事で恐縮だが小学5年の時、横の席のK君が「先生の言っていることは違う」と時々囁(ささや)いていた。ある時、先生が「ものは自然には光らない」と話したが、彼は「いや、自分で光を出すものがある」と呟(つぶや)いて素知らぬ顔をしていた。

教職をブラックな職場と決めつける経済評論家だが解決案は見えず

既にここ数年、政府の働き方改革の中で、教職現場の厳しい状況について、さまざまな議論がなされてきたが、経済ジャーナリスト・荻原博子氏は連載「幸せな老後の一歩」(サンデー毎日5月22日号)で「『ブラック』な職場で若者離れが進む日本の教育現場」と題し

子供のスマホ、まず使用ルールを

進学、進級に絡んで、4月、5月は子供たちのスマートフォンデビューが多くなる時期だろう。30歳くらいの“親世代”は物心がついた時から既にインターネット環境があり、提供される動画などに“子守”をしてもらった経験を持つ人も多くいるだろう。

障碍児らの創作支援、生きる力育む 宮城県仙台市のNPO法人ワンダーアート

生きづらさや困難を抱える人にアートを通じて心の支援をするNPO法人「Wonder Art(ワンダーアート)」(宮城県仙台市)。障碍(しょうがい)のある全国の子供を対象に病院や特別支援学校で活動を展開している。さまざまなアートプロジェクトを通じ、一人一人の心や体の特性に向き合って自由な表現の場を提供。今年5月には、就労継続支援B型(★参照)の「ワンダーワーカーズ」も始めた。

早期終息の願いコップに描く 小学5年生の高村恒有君、サンドブラストで

ロシアのウクライナへの侵略が早期に終息するように、平和への願いを込めて、ウクライナの人気ユーチューバーの使っているロゴマークを、石川県志賀町の小学5年生の高村恒有(こうゆう)君がサンドブラストで描いた。出来上がったコップを手に、高村君は「早く戦争が終わり、みんなが仲良くなってほしい」と願っている。

【上昇気流】(2022年4月30日)

かつて「ゆとり教育」で日本の子供たちの学力が著しく低下したことがある。2006年の国際的な学習到達度調査(PISA)は散々な成績で、これを契機に「脱ゆとり」へと舵が切られた。

復興事業担う人材を来月から育成 福島県南相馬市と事業構想大学院大学

福島県南相馬市(市長:門馬和夫)は事業構想大学院大学(本部・東京都港区、学長:田中里沙)と地域経済の活性化を目的とする「福島県南相馬市の活性化を目的とした『地方創生及び人材育成の推進に係る連携に関する協定書』」を3月に締結。同市鹿島区の地域活性化に向けた事業を立案できる人材を5月から育成する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災後、課題を解決して魅力ある事業を生み出す人材が求められている中、今回の試みが成果を挙げ、他の自治体の先進例となることが期待されている。

五城目町の魅力、新聞で伝える 小学校の統廃合を機に

全国各地で人口減少に伴って、小中学校の統廃合が進んでいる。秋田市に隣接する五城目町(ごじょうめまち)でも七つの小学校が統廃合された。高等専修学校の秋田公立美術大学附属高等学院(秋田市新屋〈あらや〉)では、令和3年度の卒業生(定員30人)のうちデザイン科ビジュアルデザインコースの8人が、課題授業の一環として同町の新聞(A2ブランケット版)を製作。住民へのインタビューや取材を実施、手書きの新聞(4㌻、黒と黄の2色刷り)を製作した。

東京都江戸川区立第四葛西小 「教科担任制」を先駆けて実践

「小学校における教科担任制の導入と効果的な運用」と題した授業公開・説明会がこのほど、東京都江戸川区にある第四葛西小学校(永浜幹朗校長、学級数22、児童数742人の大規模校、教員36人、職員4人)で行われた。同校は全国に先駆けて教科担任制を3年生から始めている。現場の教師が実践、課題を語り、明海大学客員教授の剱持勉氏が今後の在り方について講演した。

【社説】わいせつ教員 新法を大きな“抑止力”に

児童・生徒らに対するわいせつ行為(性暴力)で教員免許を失効した元教員が、再び教壇に立つことを極めて難しくする「再授与審査」が新法の柱だ。来年度に照会するためのデータベースを稼働し、2025年度から厳しくされた審査が実施される見通しだ。

ウクライナ侵攻を機に、授業で「平和」を考える

ロシアによるウクライナ侵攻がきっかけとなり、中学校で平和について考える授業が広がっている。新潟県妙高市立新井中学校で社会科を担当する大島通夫教諭はこのほど、ロシア生まれのシンガーソングライターを講師に招きオンライン授業を行った。歌声と対話で、生徒から「平和への深い関心を引き出すことができた」と手応えを感じている。

SDGsで観光地づくり、働き・遊び・学びを発信

福島県北部の高原リゾート裏磐梯(うらばんだい)地区で、旅先で働く「ワーケーション」の先駆的な取り組みが進んでいる。観光施設と共に、持続可能な開発目標(SDGs)と教育旅行を組み合わせた観光地づくりに力を注ぎ、働く環境の整備や余暇の充実に加え、「学習の場」としての魅力を発信し、ワーケーションの聖地を目指す。

家庭教育支援条例案を提示―旭川家庭教育を支援する会 相談役 上松丈夫氏

家庭の教育力低下が指摘される中、全国各地で児童虐待・放任が増加している。学校内でのいじめや不登校も依然として上昇傾向が続く。そうした中、旭川の市民団体「旭川家庭教育を支援する会」が同市に対し家庭教育支援条例制定に向けて活動を展開し、このほど同例案を提示した。条例案作成への経緯や骨子について同会相談役の上松丈夫氏に聞いた。

東日本大震災の津波から学び、今後に生かそう

東日本大震災の発生から11年。児童74人と教職員10人が津波の犠牲となった宮城県石巻市の旧大川小学校(釜谷山根地区)。今後、この悲劇がどのように生かされていくのか、11日、旧大川小での追悼行事に参加した人々を通じて探ってみた。

家庭の教育力低下、市民団体が条例案を提示

核家族化が進行する中、近年、児童への虐待・育児放棄が増加するなど家庭の教育力低下が叫ばれている。そうした中で旭川家庭教育を支援する会(会長・東国幹〈あずまくによし〉衆議院議員)はこのほど、市内の小・中学校校長会や子育て・教育ボランティア団体に対して家庭教育支援条例案を示すとともに、家庭や学校を取り巻く課題についての意見交流会を持った。

母親の立ち直る姿、ボランティア活動の原動力に

困窮する沖縄県内の女性に食糧支援をするボランティア団体「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さんはこのほど、悩み相談ホットラインの「沖縄命(ぬち)の電話」(比嘉門雄山専務理事)が主催する集会(沖縄県那覇市の首里公民館)で記念講演した。

「包括的性教育」の危険、小学から避妊方法教える

 深刻化する児童虐待、いじめ、子供の貧困などへの対応策として、政府が2023年度の設置を目指す行政組織「こども家庭庁」をめぐり、自民党内で価値観の違いが表面化している。子供政策の基本理念における保守派とリベラル派の対立だ。

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