世界日報 Web版

Date archive for 4月, 2017

中国脅威論を真っ向から否定する主張で中国を代弁した毎日コラム

◆論者を感情的に批判  北朝鮮の核・ミサイル開発に大半の国民は脅威を感じているのではなかろうか。  実際、産経の世論調査では脅威を「感じる」と答えた人は91・3%に達し、「感じない」との回答は8%にすぎなかった(18日付…

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医療をめぐるトラブルの中で、気流子の身辺でも…

 医療をめぐるトラブルの中で、気流子の身辺でもよく薬の副作用の問題を見聞きするようになった。少しせきや熱が出たり体調を崩したりすると、前は十分な栄養と睡眠を取って自力回復を図ったもの。それが今は家庭薬や医者の処方薬に頼る…

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北の危機回避へ中国が関与

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 政権交代も選択肢に  北朝鮮をめぐる危機は作り上げられたもののように見えるが、そうではない。  北朝鮮は10年以上前から核兵器と弾道ミサイルを持っているのだから、どうして今、慌…

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混迷の世相を生き抜く知恵

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 過去追わず将来憂えず 『菜根譚』に学ぶ心の処方箋  昨今の暖衣飽食の世相にあって、人々の関心は物質的・経済的な豊かさの追求に満足感を追い求め、その結果、生活は便利で効率的になり、多…

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国民保護法、万全な態勢へ見直しが必要だ

 北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しているだけでなく、6回目の核実験を準備しているとされ、韓半島情勢は緊迫の度を強めている。  国民の生命を守ることに「想定外」があってはならない。ミサイル攻撃への備えは十分か。国民保護法…

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沖縄うるま市長選、翁長氏支援の新人破る

保守系現職が3選  任期満了に伴う沖縄県うるま市長選が23日、投開票され、現職の島袋俊夫氏(64)=自民、公明推薦=が、翁長雄志知事の支援を受けた無所属新人で元県議の山内末子氏(59)=民進、共産、自由、社民推薦=を破り…

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民進、民共連携で亀裂

 長島昭久氏が4月10日に民進党を離党した。長島氏は民主党政権下で防衛副大臣を務めた経験を持ち、安全保障政策については、党内でまともな考え方をしている人物の1人だった。  民進党は民主党と維新の党が合併して結成された政党…

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千葉の女児殺害事件が投げ掛けた深刻な課題に照明を当てた新潮

◆男の素性暴いた文春  この週「金正恩」は「渋谷」に負けた。週刊誌で誌面が割かれた大きさである。渋谷とは千葉県松戸市で9歳女児の死体遺棄容疑で逮捕された小学校の元「保護者会長」渋谷恭正容疑者(46)のことだ。核・ミサイル…

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寄生虫の一つで、一般の人には毛嫌いされて…

 寄生虫の一つで、一般の人には毛嫌いされている線虫が、人間のがん検査で威力を発揮することが明らかになった。  線虫は体長1㍉ほどだが、犬以上の嗅覚があり、がん患者の尿に特有な物質のにおいが餌に似ているため、誘引されるとい…

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不人気な米民主党とメディア<English付>

エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ トランプ氏より低支持率 国民と分断された党指導者  世論調査は完全に信頼できる指標ではないと言われる。質問の内容、調査するスポンサーの意向などの影響を受ける…

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「退位」最終報告、一代限りの特例法が妥当

 天皇陛下の退位についての政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、最終報告を提出した。天皇、皇后両陛下の退位後の称号・敬称をそれぞれ「上皇陛下」「上皇后陛下」とし、退位後は公的行為を全て新天皇に譲ることなど…

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国防長官、爆風爆弾の使用を擁護 Mattis defends use of ‘mother’ bomb

 マティス国防長官は20日、アフガニスタン東部で「イスラム国」(ISIS)に大規模爆風爆弾(MOAB)を投下する決定は、米国の敵だけでなく、同盟国にとっても、米国は国際的テロ組織に対して手加減はしないという衝撃的なメッセ…

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「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするLGBT応援報道

◆成り手が少ない里親  児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は2015年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。  そこで重要度を増しているのが「養育里親」…

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「装束をつけて端居や風光る」(高浜虚子)…

 「装束をつけて端居や風光る」(高浜虚子)。風が光るというのは物理的な現象ではない。そう見えるほど春の光が明るく感じられるということだろう。冬から解放された気持ちが込められた季語と言っていい。  稲畑汀子編『ホトトギス新…

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急速に進む北のSLBM開発

 北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とミサイル搭載潜水艦の開発が急速に進んでいる。国連の専門家会議の報告から明らかになった。8人の専門家からなる委員会は、「短期間で急速な技術開発が行われ、実用可能な潜水艦発射弾道…

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進まぬインフラ整備

地球だより  インドシナのラストフロンティアとされるミャンマーは、新政権の誕生で期待が高まった経緯があるが、これまでのところ、思惑通りにはいっていない。  ミャンマーの国内生産力は高くないのに、経済成長によって人々の購買…

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沖縄うるま市長選 革新陣営、偽情報で現職を批判

うるま市役所、赤旗の記事を否定  23日に投開票される沖縄県うるま市長選で、革新系の新人候補の陣営が、現職候補に対する根拠のない偽情報を流して、選挙戦を戦ってきたことがこのほど分かった。  12日に開かれた前県議の山内末…

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テロ等準備罪、対策強化へ速やかな成立を

 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が、国会で実質審議入りした。テロ対策強化のため、速やかに成立させる必要がある。  法案が実質審議入り  安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。組…

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「核兵器禁止条約」交渉を絶賛

「赤旗」の国連誇大報道 日米反対し志位氏ら独壇場  日本共産党は、3月下旬にニューヨークの国連本部で行われた核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた初の交渉会議に志位和夫委員長をはじめとする党代表団を派遣し、機関紙「しん…

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「都議選前」を小池百合子都知事に要望

豊洲「判断」促す公明 “劇場効果”続くかは微妙  公明党は東京都議選を小池百合子都知事との選挙協力で乗り切ろうとしている。同党機関誌「公明」5月号は「上げ潮の党勢のままに首都決戦の完勝を」と題し、井上義久幹事長インタビュ…

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中国によるガス田開発を憂慮

中国によるガス田開発を憂慮

東シナ海危惧する「自由民主」 仲裁裁判所に提訴促す  中国による東シナ海でのガス田開発に対して、自民党は国際仲裁裁判所への提訴を含めた強い対応を取るように政府に働き掛けた。同党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済…

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弁護士会の左偏向 日弁連に共産党の影響力

政治的中立を逸脱  日本の弁護士会の左への偏向が問題になっている。弁護士といえば、法律上の問題を法廷で争う、政治的には中立の人たちと思っている人もいるだろうが、実際は、政治的に偏向した団体となっている。「私たちは普通の法…

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ハンター下院議員、中東同盟国への無人機売却を要請 Duncan Hunter says U.S. must sell drones to Middle East allies to fight terror

 退役軍人の下院議員が、トランプ政権はオバマ政権の政策を転換し、同盟国ヨルダンとアラブ首長国連邦(UAE)に無人機を提供するよう求めた。  アフガニスタンとイラクで駐留経験のある海兵隊の退役将校、ハンター下院議員(共和、…

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