世界日報 Web版

Date archive for 2月, 2017

過激化する「反トランプ」デモ

多数の無政府主義者が扇動  全米に広がる「反トランプ」デモの一部が過激化している。無政府主義を掲げる過激派や左翼活動家がデモに入り込み、扇動していることも明らかになってきた。大統領就任式に合わせて首都ワシントンで行われた…

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文氏が大統領に不適任な理由

防衛力解体され北の“人質”に  韓国では選挙戦や候補選びの途中で降板することを「落馬」という。まさに潘基文(パンギムン)前国連事務総長の「不出馬」は落馬というに等しい。一時は世論調査でトップに立ったこともあり、候補擁立に…

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外国勢力介入招く「外兵借用」 安保で国論分裂の韓国

サード反対は中国の思うツボ  「月刊朝鮮」(2月号)に黄炳茂(ファンビョンム)国防大名誉教授が「外兵借用の得と失」を寄せており、韓国の安全保障政策での国論分裂を取り上げている。  黄教授は、「韓半島は周辺強国の勢力が交差…

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露・NATOの緊張 問われるインテリジェンス

米大統領選に操作関与  2017年の幕開けは、自由でグローバルな国際秩序に対する揺さぶりから始まった。市場の変革のみならず、安全保障、外交政策にかかる国際政治の在り方についてスピーディーな対応を余儀なくされている。各界と…

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文章を書く際、文頭は1字空けて段落を作る…

 文章を書く際、文頭は1字空けて段落を作るのが普通だ。だが、そうした書式が最近揺らいでいる、という新聞報道があった。LINE(ライン)やフェイスブックなどインターネット交流サイト(SNS)の普及が原因だと記事は指摘するが…

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露がシリアで着々と勢力拡大

内戦終結への道筋見えず  ロシアは2015年9月にシリア内戦へ本格的な介入を開始した。内戦介入に及び腰のオバマ前米政権を尻目に、アサド政権支援に乗り出した格好で、シリアでの基盤構築を着々と進めている。ロシアの支援を受けて…

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馬山の涙

韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」  先日見た写真が今も生々しく頭に残っている。ソル(旧正月)連休の前日に聯合ニュース(韓国の通信社)がアップした「馬山(マサン)港を去る“ゴリアテ”クレーン」の写真だ。馬山港の第4埠頭…

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統合と分散がせめぎ合う21世紀

哲学者 小林 道憲 相互依存高まるが対立も 両者を調和する方法工夫を  21世紀の初頭に当たる今日、交通・通信機関の目覚ましい発達と、そのグローバル化とともに、ヒト、モノ、カネ、情報の巨大な流れが国境を越えて激しく流動し…

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「ヘル朝鮮」を「ヘブン韓国」に

韓国紙セゲイルボ 扇動と誇張報道は自制を  韓国がいま最も危険な理由は知識権力エリート集団が党派争いに狂奔し、中産層は日々崩れていっているという点だ。もうこれ以上の混乱とデモと扇動と誇張報道は自制されなければならない。 …

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改憲項目整理、国会憲法審査会で原案作りを

 通常国会の会期中に日本国憲法施行70周年の節目を迎えるのを前に、各党は憲法改正の具体的な項目について論議を進めている。時代の変化などで法律が改められるように、憲法も必要に応じて改正しなければならない。各党は衆参両院の憲…

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慰安婦像、背後に親北団体

韓国・釜山 反日煽り日韓分断狙う 昨年末、釜山日本総領事館に面した歩道に設置された、いわゆる従軍慰安婦を象徴する像の設置や管理をめぐり、親北朝鮮路線の市民団体が中心的役割を担っていることが分かった。韓国の反日世論に便乗し…

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IT大手、大学が外国人労働者・留学生の入国求め法廷へ Tech titans, colleges fight to allow foreign workers and students into U.S.

 公立大学と、数多くのIT大手を含む125以上の米企業が、トランプ大統領の入国審査強化措置をめぐって法廷闘争を開始、外国人労働者を雇用し、留学生を受け入れる固有の権利があると主張した。  これは、すでに始まっている法廷闘…

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首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経

◆「増長させる」と懸念  朝日と産経が、10日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を4日付社説で展開している。  「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまな…

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気象学者の故山本三郎さんは冬の富士山に…

 気象学者の故山本三郎さんは冬の富士山に百数十回も登ったという登山家。2004年に閉鎖された気象庁の富士山測候所に勤務していたので、その回数は登山でもあり、通勤でもあった。  登るたびに新しい局地気象に出会い、「いまさら…

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新政権人事で有利な共和党

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 最高裁判事指名承認へ 民主党、規則変更が裏目  ニール・ゴーサッチ氏が最高裁判事になることを歓迎する人は多い。ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利、ヒラリー・クリントン氏の敗北を…

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軍事研究、国家の平和維持に必要だ

 日本学術会議は、大学などの研究機関が軍事目的の技術研究を行うことの是非について議論を行っているが、反対論が強いという。  「学者の国会」と言われる学術会議が、依然として軍事アレルギーが強いようでは、世界の技術開発競争に…

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沖縄県浦添市、キャンプキンザー、那覇軍港地

那覇軍港移設が焦点 12日に浦添市長選

政府と知事派の「代理戦争」に  任期満了に伴う浦添市長選が5日告示され、12日に投開票される。保守系現職と翁長雄志知事や革新政党が推す前市議の新人による一騎打ちとなった。那覇市にある米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市内…

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知事の訪米に成果あった?

沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)  トランプ米政権の誕生を受け、翁長雄志知事は稲嶺進・名護市長、知事派の実業家らを引き連れてこのほど、米国ワシントンを訪問した。翁長氏は2014年12月に知事に就任して以来、3度目のワ…

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作戦会議抜きの攻撃 Trump’s no-huddle offense

 開戦の合図の口笛の音は、なかなか山びことなって消えて行っていない。トランプ大統領は、彼の話を聞く人の数を拡大し、ターゲットを狙い撃ちしている。そして、自分の言葉に忠実に、ホワイトハウスのゲーム・プラン(戦略)を作戦会議…

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政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな…

 政府は、訪日外国人数の倍増を目標に、新たな観光地開拓を呼び掛けるが、そう簡単ではないようだ。日本旅行業協会の田川博己会長(JTB会長)も「旅行会社の企画力が落ちた」ことを認めている。  そのJTBの2017年の訪日客向…

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米大使館まで非難の的

地球だより  在ソウル日本大使館といえば道一つ挟んだ向かいの歩道に「慰安婦像」があって、それを囲むようにした反日デモが毎週行われている。海外安全情報として現地在住や渡航の日本人が注意を促されることでも知られ、各国大使館の…

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トランプ米新大統領の特異性

日本大学名誉教授 小林 宏晨 「米第一」憂慮し過ぎるな 日本はより積極的な関与を  はじめに 大統領就任式(1月20日)前の1月15日トランプ氏はドイツの大衆紙ビルトのカイ・ディクマン氏とイギリスのタイムズ紙のマイケル・…

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元島民らの意向反映へ 「北方四島連絡調整会議」を設置

きょう37回目の「北方領土の日」 北海道総務部北方領土対策本部局長 篠原正行氏に聞く  第2次世界大戦終了後、旧ソ連(現在のロシア)は北方四島を武力占領し、日本人の住民を全て島外に追い出し、以来、不法占拠を続けている。北…

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