世界日報 Web版

Date archive for 2月, 2016

大学と企業による地域貢献、琉球大学主催で講演会

大学と企業による地域貢献、琉球大学主催で講演会

「地域に対して企業・大学に何ができるか」と題して  琉球大学は18日、那覇市で「地域に対して企業・大学に何ができるか」と題する講演会を開き、同大学と産業界を代表して3人が提言した。産業クラスターの創出を通じた地域経済の活…

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「中1ギャップ」の防止策は? 子供支える保護者の役割大切

◆ きょういく Q&A ◆  Q 「中1ギャップ」とは、どういうこと?  A 小学生が中学に進学した時、新しい環境になじめないことから、不登校やいじめが急増するなど、さまざまな問題が出てくる現象のことです。  Q 原因は…

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復興の新しい風、被災地にIターン呼び込む

NPO「SET」代表理事陸前高田市議会議員 三井 俊介氏に聞く  東日本大震災から5年、復興はまだまだ途上にある。震災直後から「奇跡の一本松」で知られる岩手県陸前高田市に支援ボランティアとして入り、そのまま移住を決意、若…

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「十年一日」の東電

 先日、正月を迎えたと思っていたらもう2月末だ。「1月往(い)んで、2月は逃げて、3月去る」。子供の頃、年初の慌ただしさ、時の流れの速さを表すこんな言葉を祖父から学んだ。  当時、韻を踏むという言葉は知らなかったが、「い…

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国際情勢を宗教や歴史を含む地政学から読み解くダイヤモンド特集

◆重要性増す「地政学」  シリアをはじめとする中東諸国、アフガニスタンやパキスタンなどの中央・南アジア、ロシアとウクライナの対立、ミサイル実験で世界から非難を浴びる北朝鮮、そして南シナ海の南沙・西沙諸島を軍事拠点化する中…

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韓国・朴槿恵政権発足から3年 安保で強硬、成果出ぬ経済

 韓国の朴槿恵大統領が25日で就任から3年を迎えた。武力挑発を止(や)めない北朝鮮に断固たる姿勢で臨む半面、経済ではこれといった成果に乏しい。直近の支持率は42%で不支持(45%)と拮抗(きっこう)している。4月の総選挙…

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大阪市北区の阪急梅田駅近くで車が暴走し、…

 大阪市北区の阪急梅田駅近くで車が暴走し、11人が死傷した事故で、運転者(51)の死因は大動脈解離による心疾患だった。停車中に体調を悪化させ、アクセルを踏み込んだ可能性が高いという。  一度路肩に止まって用心したことが次…

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国力に見合う防衛力整備を

元統幕議長 杉山 蕃 他国依存の発想変えよ 流動化する世界情勢に対応  北朝鮮による弾道弾発射、シリア内の紛争、IS(過激派組織「イスラム国」)のテロ活動の活発化など世界の軍事情勢は相変わらず、不安定な情勢が続いている。…

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行き過ぎた警官ごっこ

地球だより  最近、警官の格好をした子供が拘束されたというニュースが世間を騒がせている。ただの警官ごっこならほほ笑ましいニュースなのだが、本物の警官をまねて、大人相手に恐喝まで行っていたというから驚く。  保護されたのは…

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初の人口減、「家族の価値」を問い直そう

 5年ごとに行われる国勢調査で初めて人口減が記録された。総務省が公表した2015年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は約1億2711万人で、5年前の10年調査に比べて約95万人減った。調査が始まった1920(大正9)…

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「スー・チー大統領」消滅へ

軍が憲法一時凍結案を拒否 NLD政権、国軍「飼い慣らし」課題に  ミャンマーの次期大統領をめぐり、与党・国民民主連盟(NLD)は「アウン・サン・スー・チー大統領」の実現を阻む憲法条項(59条F)の凍結案を国会に提出するこ…

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社会党“終焉”を扱った「ニッポンの過去問」で見える万年野党の原因

◆20年で民主も新党へ  安保法制廃止を叫び、共産党とも手を組む昨年来の民主党はかつての社会党に似てきた、と考えられるところ「日本社会党“終焉”」というタイトルの番組が目にとまった。11日深夜のTBS「上田晋也のニッポン…

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「下萌や土の裂目の物の色」(太祇)。…

 「下萌や土の裂目の物の色」(太祇)。俳句の季語「下萌(したもえ)」は草の芽が土の中から出てきた状態で、厳しい冬から解放され、命が静かに、しかし力強く大地から現れてきたことを表現している。  稲畑汀子編『ホトトギス新歳時…

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ガリ元国連事務総長を偲ぶ

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 真に国連改革を目指す 東郷神社を参拝した親日家  国連の第6代事務総長を務め、国連の本来の姿を確立しようと国連の独立性と平和構築に努めたブトロス・ガリ元事務総長が今月16日93歳で…

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40年超原発「合格」、運転延長で活用を進めよ

 原発再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は運転開始から40年以上経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。原子炉等規制法が定めた原則40年の運転期間を超…

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中国の南シナ海の軍事拠点化を阻止せよ

 ケリー米国務長官はワシントンでの中国の王毅外相との会談で、中国による南シナ海の軍事拠点化を「南シナ海を通過する全ての人々の大きな懸念となっている」と批判した。一方、王外相は「南シナ海の島々は歴史的に中国領であり、中国は…

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米、係争地の比監視所の保護を検討 U.S. mulls pledge on disputed Philippines outpost

 太平洋管轄の米軍司令官は今週、米軍は、アジアでの領有権争いをめぐって中国が武力攻撃を実施した際に備えて、日本にもしたような安全を守る新たな約束をフィリピンにもすることを検討すべきだと主張した。  この発言の背景には、中…

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民主党と維新の党が来月中に合流し新党を作る…

 民主党と維新の党が来月中に合流し新党を作ることが正式に決まった。党名や綱領などを検討する実務者チームを設け、結党に向けた準備を本格化し、夏の参院選への態勢を整えるという。  しかし今のところ伝わってくるのは、綱領をどう…

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対北朝鮮制裁として自由市場に注目せよ

韓国紙セゲイルボ  北朝鮮の核・ミサイル挑発後、交渉で補償を引き出し、さらにまた挑発するという悪循環を断ち切らなければならない。それには北自らがこの悪循環から抜け出せるようにすることが最善の策だ。  国際社会は対北朝鮮制…

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欧米からの制裁で経済危機にあえぐロシア

「愛国主義」鼓舞するプーチン政権 国民の不満を外国に向ける  原油価格の下落でロシアの経済危機が深刻化し、国民の生活水準も低下しつつある。プーチン政権は愛国主義を鼓舞し、国民の不満を外国に向けさせることでこれを乗り切る構…

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婚姻制度の意義

個人・自由優先は家庭崩壊招く  特集「家族の『逆襲』」を組んだ月刊「正論」3月号に、麗澤大学教授の八木秀次の「家族解体政策の流れを断ち切る『夫婦別姓・再婚禁止期間』最高裁判決」と、長崎大学准教授の池谷和子の「個人の自由を…

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元記者の朝日検証、思潮は「マルクス主義」

「パブロフの犬」で反日記事  朝日新聞社がいわゆる慰安婦に関する吉田清治(故人)の虚偽証言を報じ続けた問題を検証した第三者委員会が2014年12月、報告書を発表した。その報告書には、過剰なキャンペーン体質や運動体と一緒に…

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ストに苦しんだ教師 日教組の8割動員指令

体を張った吉田教育長  私の母校・藤女子大学の講堂で「教師の道・師範塾」を開いている人物がいる。  元北海道教育長・吉田洋一氏がその人で、まだ教育長の現役時代に、新渡戸稲造の研究家でもある友人N氏の紹介で、初めて教育長室…

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