農水省出身の鈴木憲和農相は就任後の記者会見で、「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と断言し、同時に現状で購入できない国民には、お米クーポンなどの対応が考えられるとした。「農は国の本」「日本の米は品質で海外マーケットでのチャンスがある」が持論だ。
従来、コメ農家から「日本の農政はコロコロ変わる」と批判されてきた。コメは年一回の収穫なので、コロコロ変わっては対応できない。需給調整の減反政策が生産意欲を減退させ、後継者不足をもたらした。
米価が高騰した今年、約７００万㌧の国内需要に対し、70万㌧の収穫が見込まれている。農家が恐れているのは、生産過剰による米価の暴落だ。日本のコメの強さを維持するには、輸出を増やすしかない。近年のコメ不足の一因が、インバウンドの増加にあることもそれを立証し、大規模コメ農家は明らかに世界を見据えている。
しかし、中山間地域など米作に不利な地域が、全国の耕地面積４３７万㌶のうち約４割を占めている。そうした地域でも営農で暮らしていける農政が求められる。規模拡大を言いながら、片方では小規模農家の保護も約束する。それが日本の農政の宿命なのである。
令和のコメ騒動での大きな変化は、消費者が生産者の事情に関心を持つようになったことだ。ウクライナ戦争や円安などで肥料代などが高騰し、コメ農家を苦しめている。後継者不足や農地の減少で、このままではコメの自給が困難になることは、報道などで明らかになった。米価は市場で決まるものだが、著者は生産者と消費者の相互理解が付加されるべきだと言う。
昨年、食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、農産物の「適正な価格形成」が条文に盛り込まれた。コメ農家が減れば耕作放棄地が増え、農村が衰退する。コメ壊滅は国土壊滅を意味している。
多田則明
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