最新の１人当たりＧＤＰ世界ランキングで日本は36位。韓国は31位、台湾は35位だ。上位10は７位の米国以外は小国で、特徴的な国家戦略で豊かさを確保している。そこで、故平泉渉鹿島平和研究所会長の「自らは『小国』であるとの認識に基き国家としての目的と手段を再考せねばならない」の言葉が発端で始まった研究会のまとめ。そう言えば、日本にないのは国家戦略で、石破首相の「楽しい日本」はその象徴だろう。 ルクセンブルクは衰退した鉄鋼産業に変え、周辺国から優秀な人材を受け入れ、世界屈指の金融センターになった。アイルランドは米国とＥＵの中間位置を活用し、低い法人税で製薬業とデータ産業を発展させた。スイスは高等教育・社会人教育を充実させ、高付加価値の精密機器、金融、製薬で稼いでいる。
シンガポールは世界の物流、金融、情報のハブとして繁栄を獲得した。もっとも、強権的な開発独裁はまねできない。アイスランドは豊富な水力・地熱発電でクリーン・エネルギーを求める外国企業を引き付けている。酪農王国としてかつて日本もモデルにしたデンマークは、高い教育水準と柔軟な労働市場で生産性と付加価値を高めている。国民の不幸を徹底して取り除いたので、日本のように老後の心配をする声は聞こえないという。
では日本は何を学ぶべきか。第一に高等教育・社会人教育の充実である。学び続け、稼ぎ続ける人生にしたい。短時間で稼げれば、午後３時に退社し、長い休暇を楽しめる。それを可能にするのが柔軟な労働市場で、終身雇用は過去の遺物にすべきだ。自分の成長を最優先する国民の意識改革も欠かせない。
自然に恵まれ安全性の高い日本は世界の人が住んでみたい国で、古代の仏教受容のように、開放的な国民性がある。世界に開かれた国造りが、日本を豊かにする。多田則明
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