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14日夜から続いた熊本地震の被災者らの救命…


 14日夜から続いた熊本地震の被災者らの救命・救助、支援活動で、政府は効果的な一手、一手を着実に打っているように見える。

 防衛省・自衛隊は16日、陸海空自衛隊で構成する統合任務部隊を編成したが、災害派遣では東日本大震災などに続き3回目だ。当初、約1万5000人の隊員のほか航空機69機、艦艇11隻が活動、17日以降は2万5000人の態勢に。

 また生活支援のため、即応予備自衛官を被災地に投入することを決めた。災害対応で即応予備自衛官を招集するのは同震災以来で、この時、予備自衛官らが社会人としての経験を生かしさまざまな貢献をした実績がある。最大300人規模となる見込みだ。

 自衛隊の活動と並行して、同震災時の「トモダチ作戦」以来となる米軍による大地震の被災地支援を受け入れた。道路が寸断され、陸上輸送がかなわない被災地にオスプレイが飛来、救援物資をピストン輸送し、その威力を発揮した。

 「部隊を最大限動員」を強調する安倍晋三首相。東日本大震災後、自民、公明両党が政権に復帰し、発足した第2次安倍政権は「日本を取り戻す」をスローガンに復興を進めた。その時の教訓が生きているようだ。

 広報の積極的な姿勢も。16日未明の地震に関し、菅義偉官房長官は同日未明、記者会見を開いて「閉じ込め53件、生き埋め23件、崩落等が生じている」と述べた。素早い広報体制が敷かれているように思う。