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辺野古移設は住民の負担軽減


沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 名護市の宮城安秀市議がこのほど、宜野湾市内で講演し、地元メディアで報道されない辺野古区民の声を代弁した。辺野古は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の代替施設の移設先であるキャンプ・シュワブを抱える行政区だ。

 宮城氏の説明によると、人口約6万2000人の名護市のうちほとんどが西海岸地区周辺に住んでおり、東海岸地区は3000人。そのうち、現在、辺野古移設に反対しているのは山を隔てた西側の住民ばかりで、辺野古区民で反対しているのは後から移り住んだ4人程度だという。

 辺野古には国立高等専門学校がある。そのすぐ裏にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)があるが「騒音が原因で授業が止まる」という。辺野古の山側には五つのヘリパッドがあることはあまり知られていない。

 宮城氏は「辺野古周辺では夜間飛行や低空飛行が行われるが、地域には養護施設や小中学校もあり、規模は違えど宜野湾市の状況とは大きく変わらない」と指摘。辺野古区が代替施設を条件付きで容認する理由は、「内陸部にあるヘリパッドが沖合の滑走路に移設され負担軽減になるからだ」と強調する。

 これは岸本建夫市長(当時)が平成11年12月、ヘリパッドを海に寄せてほしいと条件提示をし、日米両政府で基本合意したことにさかのぼる。それによると、「キャンプ・シュワブ内の兵たん地区に現存するヘリポートは、普天間飛行場代替施設運用開始時までに同施設へ移設する」と書かれている。

 宜野湾市民がたびたび「辺野古に押し付けていいのか」と言うことは、「全く当たらない」と強調。「辺野古に移設することで辺野古の住民の負担軽減ができるから、宜野湾市民は遠慮しないで移設に賛成してほしい」と訴えた。

(T)