韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」
オランダのハーグにある国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、第２次世界大戦の産物だ。「国際紛争を戦争でなく裁判で解決すれば、どれほどいいだろうか」という人類の念願が込められている。
ＩＣＪの裁判官15人は、それぞれ国籍が違う。その選出には、大陸別の分配原則が適用される。現在、日本、中国、インド、ヨルダン（アジア）、ウガンダ、南アフリカ、ケニア（アフリカ）、スロバキア、フランス、ドイツ、ルーマニア（欧州）、ブラジル、メキシコ、米国（南北アメリカ）、豪州（オセアニア）国籍の裁判官が１人ずついる。残念ながら韓国はいない。
１９９１年になって国連（ＵＮ）に加盟した韓国は、それから20年もたたずに潘基文事務総長（２００７～16年在任）を誕生させる偉業を成し遂げた。任期２年の安全保障理事会（安保理）非常任理事国も３回務めた。だが、国連の主要機関のうち、ＩＣＪだけは依然、韓国にとって「未踏の領域」として残っている。
国内総生産（ＧＤＰ）で世界10位圏の経済大国である韓国が、これまでたった１人の裁判官も輩出できなかったのだ。国連の「行政府」と「立法府」ではそれなりの頭角を現した半面、「司法府」では極めて微々たる存在感であるのだ。
裁判官の定員15人のうち「アジア」に分配されるのは４席だが、国際社会で強大国を自称する日本・中国・インドが１席ずつ占めている。
安保理常任理事国である中国、グローバルサウス（開発途上国）の盟主として通るインドはそうだとしても、日本の場合、特にＩＣＪでの地位が非常に高い。これまで４人の裁判官が出て、そのうち現所長および岩沢雄司氏の２人が所長まで務めた。１９７６年以来、裁判官の１席が事実上、日本の〝指定席〟になっており、うらやましい限りだ。
韓国外交が事実上、初めてＩＣＪの裁判官選挙に挑戦する。任期満了を控えたヨルダン出身裁判官の後任を選ぶ国連総会の選挙が11月に迫る中、著名な国際法学者の白珍鉉元国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）所長が候補として名乗りを上げた。
この１席はアジアに配分されたものとはいえ、これまで日本・中国・インドの〝ビッグ３〟を除く西南アジア、中東、東南アジアの諸国が互いに分け合ってきたとされている。現在のところ、韓国がそのような慣行を破ることは非常に難しそうだ。それでも政府が外交力を総動員することを求めたい。
（９月26日付）
