日本経済新聞社が、朝刊に折り込んで配布する広告冊子「ＴＨＥ ＮＩＫＫＥＩ ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の部数を多く伝え、２社から数千万円ずつ不正に広告料を受領していた。広告主からの指摘を受け、発覚した
冊子は２０２２～26年に首都圏や関西圏で配布された計29冊。営業担当者らは１冊に付き本来より約１万５０００～25万部多い部数を伝え、それを基に料金を請求していた。過大に提示した部数は４年間で計約２５０万部に及び、冊子は広告主が指定した地域以外に配布するなどしていた
業界では以前から、新聞社が実際に配る部数を超える新聞を販売店に継続的に買い取らせる「押し紙」行為が問題になっている。「押し紙」は独占禁止法で禁止されている上、広告主に対する広告料の詐欺にもなる
また熾（し）烈（れつ）な部数競争の中、新聞拡張員が一般家庭を回って景品を押し付け、購読中の別の新聞から切り替えさせるというやり方で部数を獲得した。こうした行為は人々の顰（ひん）蹙（しゅく）を買った
景品は洗剤やイベントチケットから始まって果ては電化製品まで登場するなど、景品表示法に違反するケースも見られた。新聞の中身（内容）より、とにかく部数だという新聞業界の思惑を露骨に映し出していた
今回の不祥事は部数を過大に伝えたという点で、その〝習い性〟の延長線上にあると言える。日経は「動機や組織的関与の有無を調べる」としているが、自浄作用を働かせることは容易ではない。
