韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」
65歳以上の高齢者の所得下位70％以下に基礎年金を支給するようになったのは、朴槿恵政権時の２０１４年からだ。
それに先立ち朴元大統領は、「基礎年金の導入直後に全ての高齢者に現在の２倍を支給する」と約束して当選した。だがバラ色の公約は、13年の政権引き継ぎ委員会発足時から論争を呼んできた。
「全ての高齢者に普遍的に支援するのが時代精神」「生活が困難な人たちだけ選別して厚く支援するのが効率的」などの福祉哲学論争に火が付き、普遍福祉にかかる莫大（ばくだい）な財源を調達できなかった朴槿恵政権は、一歩退かなければならなかった。
基礎年金は所得と財産を合わせて換算した月所得認定額を基準として対象者を選定する。24年12月末現在、全受給者６７５万８４８７人のうち所得認定額が０ウォンの老人は１１７万７９１２人で、17・42％にもなる。
所得認定額０ウォンは、勤労・事業・年金所得に対する各種控除の後に手にする実質所得はもちろん、住宅・土地・金融資産など一般財産の所得換算額が全くない状態を指す。
24年当時、単独世帯の選定基準額は２１３万ウォンだったが、２００万ウォン超の受給者は、全体の14・31％に当たる96万７２９９人に達した。所得の両極化が顕著である。
政府が基礎年金として義務的に支出すべき予算もますます拡大している。今年の本予算基準で23兆１３７８億ウォンから年平均６・８％ずつ拡大し、30年には30兆８６２億ウォンに達する見通しだ。
１０００万人を超えた65歳以上の高齢者人口が増加する傾向にある上に、毎年の物価上昇率も反映しなければならない。50年には国内総生産（ＧＤＰ）の１・48％に当たる46兆ウォンに拡大するとの見通しもある。
保健福祉部（部は省に相当、以下、福祉部）は低所得高齢者世帯の所得補填（ほてん）強化のため、来年以降の実施を目指して基礎年金を「下厚上薄」構造に改編する方針だ。
これまで福祉部は、基礎年金対象者の選定を30年までに基準中位所得（人数別世帯所得の中央値）の80％以下に変更し、低所得の高齢者により多く支給する方式の改編案を推進してきたが、１年も遅れることになる。
その結果、勤労所得だけで毎月約４６８万ウォン稼いでいても基礎年金が支給される現在の構造も維持される。福祉部が来年策定する構造改革案には、より画期的な「下厚上薄」方式が盛り込まれることを期待したい。
（９月７日付）
