金潤德国土交通部長官が先月14日に就任１周年記者懇談会で「龍山公園内の一部を住宅供給地として活用する」という趣旨の考えを明らかにした。ソウル市はすぐに「ソウルの最後の大規模な緑地であり、未来世代に完全に継承しなければならない大切な資産である龍山公園を毀損（きそん）してはならない」と反発し、龍山公園開発論議が野火のように広がった。
政府与党側は、軍人アパートや旧防衛事業庁の敷地、こども公園の一部など龍山公園内の「緑地機能を喪失した所」に青年・新婚夫婦用公共賃貸住宅を建てようという立場だ。このため、盧武鉉政府時代の２００７年に制定された龍山公園造成特別法も修正しようとしている。特別法が、返還される米軍基地敷地全体を国家公園にのみ造成するようにしていたからだ。呉世勲ソウル市長も同法を盾として「龍山公園本体の毀損は１センチも同意できない」とくぎを刺した。
こども公園（約30万平方メートル）は先に返された在韓米軍の敷地を整備し、23年５月から市民に臨時開放した場所だ。龍山公園造成予定敷地（約３００万平方メートル）の10分の１程度を占める。１８８２年、壬午軍乱をきっかけに清国軍隊が駐屯して以来、日韓併合期の日本軍基地を経て、解放後、在韓米軍が占領し、土地が戻るまで１２０年以上かかった。龍山公園一帯の痛ましい歴史だ。
不動産の安定と住宅供給難の息苦しさを解消しようと、一刻を争う政府与党の心情は理解できる。だからといって、焦って龍山公園の土地に手を付ければ、国家や社会にとってプラスよりもマイナスの方が大きくなるのではないかと危惧してしまう。むしろよく整えて保存し、内外国人がお気に入りの世界的名所に造成してほしい。
（李康恩産業部長、韓国紙セゲイルボ９月９日付）
