先の千葉での豪雨に加え、関東地方の地震では改めて都市の防災の在り方が問われた。自然災害への対応だけでなく安全保障上の必要性からも「緊急避難施設」の設置が喫緊の課題となってきた。
東京都が弾道ミサイルなどを念頭に、ＪＲ東京駅東側地下の都八重洲駐車場を「シェルター」として強化するための整備・調査を行うという（世界日報８月22日付社説）。既存の施設を活用したシェルターの確保や整備が急がれよう。他自治体のモデルとしたい。
核の脅威は北朝鮮だけではない。中国やロシアはそれをはるかに超える数の日本をも射程に入れたミサイルを保有している。実際、ロシアは旧ソ連時代に対日核｜恫喝《どうかつ》とも取れる発言をした〝前科〟がある。
広島への原爆投下では、Ｂ29戦略爆撃機による投下時には警報解除後、外に出た市民の多くが被爆したが、爆心地以外で建物の中にいた人の多くが助かったという。特にコンクリートはその特性から放射線を遮り、透過量を大きく低減させることができるからだ。
もちろん「核」と「自然災害」とでは違う面があるだろうが、「いかに生き残るか」という視点から日常的な備えが肝要だ。既存の建物、さらに新築の大きな施設・建造物にもシェルター設置を義務付けるなど対応してほしい。
「核」に対する議論をタブー視することがあってはならない。非核三原則の見直しはハードルが高いが、国民の生命と財産を守る上でできるところから「核の脅威」に対処したい。
