龍山国際業務地区はソウルを越えて大韓民国の未来競争力を左右する国家戦略事業だ。漢江と３都心（光化門・江南・汝矣島）、交通中心地をつなぐこの最適な立地は、国際業務、商業、文化、住居機能を立体的に結合し、グローバル企業と資本、人材が集まる核心拠点だ。既に昨年末のインフラ整備着工で事業が軌道に乗っている。今必要なのは、揺れのない実行と予測可能な行政である。
ところが問題が生じた。最近、国土交通部が住宅価格が上昇すると、住宅供給１万戸拡大を一方的に発表し、事業は不要な混乱に陥った。その上、その発表は十分な事前協議がなかった。残念なことだ。
住宅１万戸が供給されるには、それが本来の開発目的に依然として適合することを併せて証明しなければならない。しかしそうではなかった。住宅１万戸が供給されると、雇用と商業・文化の核心拠点でなければならない国際業務地区が住居と業務がほぼ同等の複合地区に変わってしまう。住宅比率が全体の50％まで高くなり、人口も増える。これにより駐車需要と交通量も増加し、１人当たりの緑地面積は大幅に減る。
住宅供給は他の選択肢でも可能だ。しかし、龍山のこの土地には固有の価値と役割が別々にある。国土部は、固定された住宅数にとらわれるよりも、学校用地の確保、造成土地供給日程の正常化などを忠実に協議する必要がある。今は最小の職場・住居を混ぜた国際業務中心という都市ビジョンをスピード感よく実行しなければならない時だ。
（金光顯（キムグァンヒョン）ソウル大名誉教授、韓国紙セゲイルボ７月14日付）
