元衆院議員の大泉博子氏と政治評論家の田村重信氏の対談「どうする 日本の少子化問題」（小紙６月29・30日付）では、晩婚化が出生率低下の一大要因と指摘されている。大泉氏は小学校入学年齢を１年早めることを提案し「若者が社会に出る時期を早め、結婚のタイミングを早める効果」を期待する
20歳代は仕事、結婚、新生活と、プライベートを含め多忙な時期で、１年の時間は得難いものだ。現在、女性の平均初婚年齢は29～30歳、第１子出産が31歳で第２子は33歳だ。35歳以上の初産は「高齢出産」とされ妊娠率がぐっと落ちる
それが１年ずつ早まると、それぞれ28～29歳、30歳、32歳。第３子を考える場合、心身にゆとりの時間が生まれ、ずいぶんありがたい
第３子を希望する家庭は少なくない。株式会社コズレによる「追加出産意向と育児負担調査」では、子供１人の世帯のうち追加出産に前向きなのは79％、子供２人で44％、３人で40％となっている。結婚、出産年齢の１年の違いが出生数の差として確実に表れるだろう
一方、田村氏は「女性が働くようになったから、大事なのは、男性の意識を変えること」と。例えば気流子が最近入院した大学病院では、男性看護師を増やすのが目標の一つだ
看護師は今、医療全体を支えるスタッフの一人という位置付けで、必ずしも女性とは限らない。負担の多い夜勤作業で男性看護師の働きは小さくない。生活支援が目的の介護職にも男性進出が期待される。
