韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」
長時間勤労は労働者の健康と安全を脅かす。世界各国が法で勤労時間を定めて勤労者を保護するのは、このためだ。
わが国もまた、１９５３年に勤労基準法を制定し、法定勤労時間を１日８時間（週48時間）、週６日勤務と定めた。超過勤務を含めて、１週間の最大勤労時間は72時間だった。
産業化を経て、勤労時間を短縮しようとする動きは、さらに拍車が掛かった。89年に週44時間に勤労時間を短縮し、２００４年からの週５日勤労制の段階的な施行を経て、18年からは、週40時間勤労制が本格的に導入された。
平均勤労時間は徐々に短縮する趨勢（すうせい）だが、わが国は依然、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、「長時間労働」国家という汚名から抜け出せないでいる。
昨年、国内勤労者の年平均労働時間が１８３３時間で、ＯＥＣＤ主要加盟国のうち６番目に長いことが明らかになった。わが国より年平均労働時間が長い国家は、メキシコ、コスタリカ、チリ、ギリシャ、イスラエルの５カ国のみだ。
ＯＥＣＤの平均労働時間１７３６時間と比べると、実に97時間も多い。労働時間が最も短いドイツより、年間５０１時間以上も働いている。１年に２カ月以上（63日）も働く「過労社会」に近い。
政府は（労働時間を）30年までにＯＥＣＤ平均の１７００時間台に短縮するため、週４・５日制の導入などを含むロードマップを推進中だ。ただ、一律的な労働時間短縮は、得より損が多い。
韓国経営者総協会によると、最近10年間の名目賃金の上昇率や物価上昇率と比べ、最低賃金の引き上げ率が非常に大きい。
15年から昨年までの10年間、わが国の名目賃金は39・６％、消費者物価指数は22・９％上昇したが、時間当たりの最低賃金は79・７％増加した。同期間の時間当たりの労働生産性の増加率は、わずか12・４％にとどまっている。
ＯＥＣＤの分析によると、24年基準の韓国の時間当たりの労働生産性は55・２㌦で、Ｇ７（先進７カ国）平均80・２㌦の68・８％であり、米国（１００・１㌦）やドイツ（91・２㌦）と比べて著しく低かった。
青年失業は国家の成長を脅かす深刻な社会問題として浮上して久しい。労働界は賃金削減のない定年の延長を要求しているが、「働きたい」青年たちに機会を与えることができる弾力的で、柔軟な雇用政策が必要だ。
（７月７日付）
